「大容量・無制限」海外勢に比べ、お寒いニッポンスマホ事情！　安さ追求、低容量偏重でいいのか？　しかも、あの菅内閣「値下げ政策」効果は1000円だけ

2023.09.04 19:15

あの菅義偉内閣の「携帯電話料金値下げ」政策から2年半。スマホの月額利用料金の平均が4300円であることが、ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研（東京都港区）が2023年8月22日に発表した「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2023年7月調査）」でわかった。

この2年半で約1000円安くなったという。これが鳴り物入りの携帯料金値下げ政策の成果か？

その一方で、外国と比較した調査では、海外キャリアの大容量・無制限重視の料金プランに比べ、低容量中心の見劣りがする日本のスマホ事情も明らかになった。

スマホ料金が安いプランを使いたい（写真はイメージ）

菅内閣の鳴り物入り「値下げ政策」で、安くなったのは1000円だけ...

ＭＭ総研の調査は、全国の15歳～69歳のスマートフォン利用者約2万7000人が対象。まず、スマホの月額利用料金について、端末代金の分割支払い分を含まない実際の支払総額を分析すると、利用者全体では4317円だった。

これは、2023年1月の前回調査から141円安くなり、2020年12月時点より1017円の減少となった。2020年12月といえば、菅義偉前首相が携帯電話大手に強力にプッシュした結果、NTTドコモが「ahamo」、ソフトバンクが「ソフトバンクonLINE」（当時、現LINEMO）を出すなど、携帯電話料金の値下げ競争が始まった時期だ。

それ以降、全体で平均約1000円安くなったことになるわけだが、この額を大きいとみるか、少ないとみるか――。

月額平均料金をプラン別にみると、大手4社ブランド（NTTドコモ、au＝KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）は5047円。楽天モバイルを除く大手のフィーチャーフォン（いわゆるガラケー）は2452円。大手のサブブランド（ワイモバイル＝ソフトバンク、UQモバイル＝KDDI）は3033円。格安スマホ各社（大手４社ブランドとサブブランド以外）は1909円となった【図表１】。