2024年 6月 19日 (水)

「大容量・無制限」海外勢に比べ、お寒いニッポンスマホ事情! 安さ追求、低容量偏重でいいのか? しかも、あの菅内閣「値下げ政策」効果は1000円だけ

来店不要なのでコロナ禍でも安心!顧客満足度1位のサービスとは?

   あの菅義偉内閣の「携帯電話料金値下げ」政策から2年半。スマホの月額利用料金の平均が4300円であることが、ICT市場調査コンサルティングのMM総研(東京都港区)が2023年8月22日に発表した「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態(2023年7月調査)」でわかった。

   この2年半で約1000円安くなったという。これが鳴り物入りの携帯料金値下げ政策の成果か?

   その一方で、外国と比較した調査では、海外キャリアの大容量・無制限重視の料金プランに比べ、低容量中心の見劣りがする日本のスマホ事情も明らかになった。

  • スマホ料金が安いプランを使いたい(写真はイメージ)
    スマホ料金が安いプランを使いたい(写真はイメージ)
  • スマホ料金が安いプランを使いたい(写真はイメージ)

菅内閣の鳴り物入り「値下げ政策」で、安くなったのは1000円だけ...

   MM総研の調査は、全国の15歳~69歳のスマートフォン利用者約2万7000人が対象。まず、スマホの月額利用料金について、端末代金の分割支払い分を含まない実際の支払総額を分析すると、利用者全体では4317円だった。

   これは、2023年1月の前回調査から141円安くなり、2020年12月時点より1017円の減少となった。2020年12月といえば、菅義偉前首相が携帯電話大手に強力にプッシュした結果、NTTドコモが「ahamo」、ソフトバンクが「ソフトバンクonLINE」(当時、現LINEMO)を出すなど、携帯電話料金の値下げ競争が始まった時期だ。

   それ以降、全体で平均約1000円安くなったことになるわけだが、この額を大きいとみるか、少ないとみるか――。

   月額平均料金をプラン別にみると、大手4社ブランド(NTTドコモ、au=KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)は5047円。楽天モバイルを除く大手のフィーチャーフォン(いわゆるガラケー)は2452円。大手のサブブランド(ワイモバイル=ソフトバンク、UQモバイル=KDDI)は3033円。格安スマホ各社(大手4社ブランドとサブブランド以外)は1909円となった【図表1】。

kaisha_20230904185430.png
(図表1)スマホ料金の平均月額利用料金(MM総研の作成)

   次に、端末の購入金額を聞くと、全体の平均は7万338円となり、前回調査(2023年1月)から677円増加した。

   円安・物価高騰の影響を受け、スマホ全体の発売時価格が上がっていること、売れ筋モデルの変化により、2万~3万円台の低価格帯比率が減り、6万円台以上の中高価格帯比率が上昇したことが要因だ。

   5G対応・非対応による端末価格の違いをみると、5Gスマホ8万208円、4Gスマホ(3Gを含む)は5万7247円で、両者の差額は2万2961円となった。

   料金プラン別に端末価格の違いをみると、大手4ブランドは7万5558円、大手のフィーチャーフォンは2万2595円、サブブランドは6万568円、格安スマホは5万3996円だった【図表2】。

kaisha_20230904185511.png
(図表2)端末の平均購入金額(MM総研の作成)

   スマホのOS別にみると、iOS(以下iPhone)では9万6184円、Androidでは5万3924円となった。iPhoneのほうがAndroidよりも4万2260円も高い。

   5G対応の有無による違いをみると、5G対応iPhoneは10万8258円で、4G対応iPhone(7万9552円)よりも約3万円高い。また、5G対応Androidは6万2032円で、4G対応Android(4万3443円)よりも約1万8600円高くなった。

姉妹サイト

注目情報

PR
コラムざんまい
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中