投資ファンドが出資する企業の倒産が急増、過去10年で最多ペース コロナ禍のダメージで「小売業」目立つ

   投資ファンドが出資する企業の法的整理が目立ってきた。

   コロナ禍以降、経済が正常化する中で業績が回復する企業がある一方、ビジネスモデルや事業・収益計画の修正を余儀なくされている企業は少なくない。

   企業信用調査の帝国データバンクによると、投資ファンドが出資する企業の倒産は、2023年1～7月で34件。「通年では過去10年で最多となる可能性がある」とみている。

   投資ファンドが、事業の将来性や収益拡大を見込んで資金を投入してきた企業の中で明暗が分かれているようだ。

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過去最多の2014年を大幅に上回る予測

   帝国データバンクが2023年8月30日に発表した「特別企画：ファンド出資企業の倒産動向調査 2023」によると、今年1～7月に投資ファンドが出資した企業の倒産は、34 件にのぼることがわかった。

   帝国データバンクは、「通年では58件前後となる可能性があり、過去最多の2014年（39件）を大幅に上回る予測だ」としている。

   ちなみに、各年の1～7月で比べても、14年の25件を大きく上回り、過去最多だった。

   一方、23年1～7月の負債総額は3976億円。過去10年間のピークは、自動車部品大手のマレリホールディングス（投資ファンドはKKR CKInvestment L.P.、負債総額1兆1856億円）の倒産があった昨年（22年）の1兆2014億円だが、7月時点でそれに次ぐ負債総額となっている。【図1、図2参照】

   投資ファンドが出資する企業の倒産が大型化した背景として、コロナ禍での業績悪化などを受けて、携帯端末・情報処理などのFCNTや外食チェーンのダイナミクスなどの大きな企業でも、当初計画の実現や追加資金の投下が困難と判断される動きが進んだことがあるとみられる。

   倒産件数全体に占める投資ファンドが出資した企業の割合は、おおむね0.3％前後で推移していたが、2023年1～7月は0.7％と、過去10年で最も高い。負債総額でみても、23年1～7月はマレリHDの倒産があった22年（50.6％）に次いで2番目の36.6％となった。23年1～7月の負債総額は、通年と同じく22年に次ぐ過去2番目の水準だった。

図1 倒産件数と負債総額、2023年は過去10年で最多ペース（帝国データバンク調べ）

図2 年別（1～7月）倒産件数・負債総額の推移（帝国データバンク調べ）