企業とリモートワーカーをつなぐキャスター...上場時の想定時価総額が「累計調達額」を大きく下回る怪【よくわかる新規上場株】

   財務諸表から会社の内情をさぐる「のぞき見！ となりの会社」。今回取り上げるのは、「リモートワークを当たり前にする」をスローガンに掲げ、2023年10月4日に東証グロース市場に上場予定のキャスターです。

   キャスターは2014年、日本市場におけるリモートワーカーの発展途上な環境にもどかしさを感じた創業者の中川祥太氏によって、適正な環境を構築することを目的に、東京・渋谷に設立されました。関連するサービスを拡張後、2019年に本社を宮崎県西都市に移転します。

   2020年8月には、既存のコンサルティング事業の強化を目的に、株式会社wibからコンサルティング事業を譲受。2021年8月には山口県岩国市に、2022年9月にはドイツ・ベルリンに、同年12月にはドバイに支店を開設しています。

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売上好調だが、直近5期は赤字続き

   それではまず、キャスターの近年の業績の推移を見てみましょう。

   キャスターの売上高は右肩上がりに急速に伸びており、2018年8月から4年間で7倍超となっています。一方、直近の5期で営業黒字と当期純利益が出た期はなく、すべて営業赤字、当期純損失となっています。

   この要因は、売上高に対する販売費および一般管理費の割合が大きいためで、2018年8月期の販管費率は104.2％、2019年8月期は84.0％を占めています。この割合は徐々に小さくなっており、2022年8月期には43.3％まで減少し、営業損失率も4.9％まで改善しています。

   2023年8月期の第3四半期累計業績は、売上高が31億0976万円、営業損益が△1972万円、営業損失率は△0.6％。四半期純損失は△2909万円となっており、黒字化とはならないものの、前期を上回る業績となる見込みです。