日本自動車工業会（自工会）は2023年10月28日から東京ビッグサイト（東京都江東区）で始まる「ジャパンモビリティショー2023」のメディア向け説明会（記者会見）を行った。コロナ禍を経て、これまでの「東京モーターショー」から生まれ変わる新たなイベントとは、どんなものなのか。期待して記者会見に臨んだが、驚くことが多かった。参加企業はIT、金融、観光など幅広く400社以上に だが、観客目標は30万人減の100万人...これまでの東京モーターショーは文字通り自動車が展示の中心で、近年は若者のクルマ離れから集客人数が減っていた。そこで今回から自動車に限らず、「陸海空」のモビリティー（乗り物）に範囲を広げることになった。「空飛ぶクルマ」など夢のある未来の乗り物を展示することで、老若男女に乗り物全般に関心をもってもらうのが狙いだ。前回、2019年の東京モーターショーの参加企業数は自動車や部品メーカーを中心に192社で観客動員数は130万人だった。これに対し、ジャパンモビリティショーの参加企業数は陸海空の関連企業ほか、IT、金融、建設、観光、エネルギーなど幅広い分野から400社以上が参加するという。ところが目標とする観客動員数は前回の実績を下回る100万人という。いったいこれは、どういうことか。8月30日に開いた自工会の記者会見で、モーターショー委員会の長田准委員長（トヨタ自動車執行役員）は「国際的な自動車ショーで100万人を超えるショーは、中国の上海などを除くと、ほとんどなくなってきている」と、モーターショー全般の地盤沈下を認めた。長田氏によると、前回の東京モーターショーから4年たち、新型コロナウイルスの感染拡大で社会が一変したことから、リアル開催のイベントにどれだけの集客が期待できるか、読めない部分があるという。このため100万人と控えめな数字だが、長田氏は「自動車ショーとして復権し、クルマ社会の楽しさを知っていただくには、やはり100万人はほしい。できれば130万人を超えていきたい」と本音を漏らした。目先のコンセプトカーより、2030～35年見据え「いろんなモビリティーの可能性を提案」従来の東京モーターショーはトヨタ自動車はじめ各メーカーが数年以内に発売する新型車や近未来のコンセプトカーを展示するのが定番だった。これに対して、ジャパンモビリティショーは「近未来のコンセプトカーを単純に並べるのではなく、陸海空でいろんなモビリティーの可能性を提案する」「3～4年後という短いピッチではなくて、2030年か2035年くらいの提案をしたい」（長田氏）という。では、具体的にどんなメーカーがどんな展示をするのか。記者会見ではそんな質問が相次いだ。ところが自工会の説明は、いまひとつわかりにくかった。新たに参加する企業について、自工会は「陸海空なので、陸上だけでなく、航空分野の企業も入っている。三井住友海上保険のように保険・金融分野も新しい。東進ハイスクールもモビリティーと教育というコラボレーションの中で初めて参加する」と説明するにとどまった。海外自動車メーカー、新規参入は限定的か...「空飛ぶクルマ」などスタートアップ企業の参加も肝心の自動車メーカーはどうなのか。前回の東京モーターショーでは海外メーカーの出展がメルセデス・ベンツやルノーなどに限られ、海外勢の関心の低さが目立った。残念ながら、今回も欧米メーカーはメルセデス・ベンツやBMWなどにとどまるようだ。新たに参加するのは中国のBYDのほか、新興電気自動車（EV）メーカーのEVモーターズ・ジャパンや台湾系のHWELECTRO（エレクトロ）などに限られるようだ。このほか、「空飛ぶクルマ」を開発するようなスタートアップ企業も参加するとみられるが、自工会はなぜか明言を避けた。自工会は新装のジャパンモビリティショーを「自動車業界だけでなく、他産業やスタートアップも多く参加し、生まれ変わったイベントになる」と強調する。だが、今回の記者会見を聞く限り、具体的なイメージはあまり浮かばなかった。新規参入の代表例が東進ハイスクールというのでは、陸海空のモビリティーからあまりにもかけ離れている。初開催のジャパンモビリティショーに期待しすぎてもいけないのかもしれないが、乗り物ファンとしてはなんとも心もとない印象を受けた。（ジャーナリスト 岩城諒）
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