９月は防災シーズン。100年前、地震による揺れと火災で首都・東京が壊滅状態になった関東大震災。また、2011年3月11日に発生した東日本大震災以降では、北海道や熊本県、新潟県など、全国各地で大きな地震が相次いで発生。さらには、台風や近年は線状降水帯の発生による集中豪雨やゲリラ雷雨で、人々の防災への意識は高まっている。そうしたなか、スマートフォンユーザー向けアプリ情報メディア「Appliv」を運営するナイル（東京都品川区）が防災への意識調査を実施。災害時のスマートフォンの利用経験や日頃の防災対策などを聞いたところ、回答者の約4割が災害時にスマートフォンが役立たなかった経験ある、と答えた。2023年9月19日の発表。33％が「テレビのニュースや特別番組」で災害情報を得た調査によると、ふだん常時持ち歩いているスマートフォンは、緊急時に情報を得る手段として、とても便利だと考えられるようだ。災害に関する知識や情報をリアルタイムで得る手段を聞いたところ、最も多かったのは33.0％で、「テレビのニュースや特別番組」と答えた人だった。次いで、「スマートフォンの防災アプリや通知」の22.9％、「インターネットのニュースサイトやポータルサイト」と「SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）」の14.2％が続いた。【図1参照】約4割の人が、スマホのアプリやSNSなどを活用して情報を得ていることがわかった。災害時にスマホを使ってとった行動について聞いたところ、295人が「情報収集」と答え、最も多かった。次いで、「家族や友人との連絡」が188人、「安否確認」が134人となった。スマホの普及で、世代を問わず多くの人にとって、リアルタイムに情報を入手できることが容易になった。電話回線を使わないメッセージアプリなど連絡手段も発達し、災害時に役立つ機能やアプリが多く存在。災害時にそうしたサービスや機能を利用している人が多くいることがわかる。図1災害の知識や情報を得る手段（Appliv調べ）次に、災害時にスマホが役に立たないと感じた経験を聞いてみると、「役に立たないと感じた経験がある」と答えた人は39.9％。約4割が災害時に「スマホが役立たない」と答えた。「経験がない」と答えた人は48.7％だった。災害時に「スマホが役に立たない」と感じた理由を聞くと、最も多かったのは「通信障害」の97人だった。次いで、「電池切れ」の80人、「停電による充電不足」が80人という結果だった。【図2参照】図2災害時にスマホが役に立たないと感じた理由（Appliv調べ）ふだんから多くの人がスマホを利用することから、災害時には通信障害が起きやすくなる傾向にある。また災害時には、情報収集や身近な人の安否確認を頻繁に行うため、電池の減りが早かったり、充電が十分にできなかったりと、スマホを使いたくても使えない状況を経験していることがうかがえる。半数以上の人は、ふだんから防災対策をしていない防災対策について、ふだんから意識しているかを聞くと、「対策している」と答えた人は47.0％、「対策していない」は53.0％だった。半数以上の人が、ふだんから防災対策をしていないことがうかがえる。ふだんから行っている具体的な防災対策を聞くと、第1位は「非常食や水の備蓄」で、208人だった。第2位は「防災グッズの所持」で164人、第3位は「家具や家電の転倒防止対策」で107人だった。非常食や防災グッズの準備など、災害に備えるためだけではなく、日常生活でも役立つような、比較的簡単にできることで対策をしている人が多い傾向にあった。その一方で、「避難訓練」（39人）や「非常時の連絡手段の確立」（43人）など、災害時の具体的な行動について対策を行っている人は2割未満だった。図3ふだんから行っている防災対策（Appliv調べ）スマートフォンに防災アプリをインストールしているかどうか、との問いには、「インストールしている」と答えた人が35.4％、と、約3人に1人が防災アプリをインストールしていた。「インストールしていない」人は57.2％だった。なお、調査は全国の10～60代の男女を対象に、2023年9月8日～13日にインターネットで実施した。有効回答数は663人（男性328人、女性335人。年齢別では、15～19歳112人、20～29歳113人、30～39歳112人、40～49歳107人、50～59歳108人、60～69歳111人）。
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