【建設業2024年問題】人出不足のために行う施策は 3位「給与ベースアップ」、2位「対策は出来ていない（検討もされていない）」、1位は？

   建設DXに取り組む野原グループは2024年3月21日に、「デジタル化による生産性向上の実態」について結果を発表した。

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  【建設業2024年問題】人出不足のために行う施策は

「人」に頼りすぎる対策よりも、「デジタル化による生産性の向上」を

   ＜【建設業2024年問題】デジタル化が進まない理由は　3位「導入から運用まで煩雑」、2位「現場での変更が多くデータ更新が面倒」、1位は？＞の続きです。

   同社の情報メディア「BuildApp News（ビルドアップニュース）」が2024年1月に実施した「建設業界従事者1000人への独自調査」から、「デジタル化による生産性向上の実態」についての結果となる。

   調査では、「人手不足問題に対して所属している会社はどのような対策を講じていますか?」と質問した。

   その結果、1位「若手の採用（32.6％）」が最多だった。次いで、2位「対策は出来ていない（検討もされていない）（31.5％）」、3位「従業員の給与ベースアップ（20.7％）」という順になった。

野原グループの作成

   これに対して、同社は「結果を総じてみてみると、『人手不足対策』は『採用活動（78％）』が最多であり、『デジタル化（ICT導入・DX化の導入推進）による生産性の向上（14.9％）』は進んでいないことが分かる。一方で、今後の労働人口不足が確実と言われている中で、建設産業では、従来同様の『人』に頼りすぎる対策よりも、『デジタル化（ICT導入・DX化の導入推進）による生産性の向上』への移行が求められるのではないか」と指摘している。