三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）が2025年10月23日、新リース会計基準に対応したSaaS型ソリューション「assetforceリース会計パッケージ」を発売し、東京都内で発表会を行った。リース資産に関わるデータの格納（契約情報の入力）、リース期間の判定、契約期間中の運用管理までを支える機能が実装されている。AI技術を活用し、効率的な管理プロセスを実現するという。全てのリース取引が資産・負債に...対応迫られる企業をサポート新リース会計基準は27年4月以降に始まる会計年度から適用となり、原則として全てのリース取引が資産・負債と見なされる。この制度開始に向けた対応に迫られる企業を支援するために、SMFLは21年に提供を始めた資産管理クラウドサービス「assetforce」をベースに「assetforceリース会計パッケージ」を開発したという。発表会にはSMFL専務執行役員・有馬高司氏、DX推進部の副部長・縄野雄大氏、有限責任監査法人トーマツのマネージングディレクターで公認会計士・神谷陽一氏らが登壇した。神谷氏によると、新基準は貸借対照表、損益計算書、財務指標などに影響を及ぼし、例えば、不動産リースの利用が多い小売企業は影響が大きいとされる。実務の面では、リースの定義の変更に応じた影響として、「契約情報など客観的なデータに基づいて、企業が判断する必要がある」。しかも企業によっては、本社以外の各拠点で契約書が存在するケースもあり、経理だけでなく全社的に情報を集約管理する体制の構築が求められる状況が出てくるという。一方、縄野氏は、大量の契約情報を限られた時間の中で入力することは現場の大きな負担だと説明した。これらをサポートするのが「assetforceリース会計パッケージ」だ。ケースバイケースだが、系列会社では「およそ半分の時間削減」「assetforceリース会計パッケージ」は、契約書をAI-OCR（AI技術を活用して、画像データから文字を認識・抽出する機能）と生成AIで読み取り、必要な情報をシステム上に自動入力する機能が搭載されている。加えて、PDFビューワー機能で入力箇所の照合に対応した。機能はほかにもある。「リース期間推定機能」では、契約情報から期間判定を補助する。企業ごとのリース判定ロジックにあわせてカスタマイズ対応も可能だ。「ワークフロー機能」では、各部署や親子会社間にまたがる承認フローを組むことができ、多面的な精査を叶えるという。リースは、契約期間中も適切な管理が必要となる。縄野氏は「煩雑な利息計算を手計算で行う不安がある、新規契約時や契約条件の変更時に必要な計算を正確に行いたい──こういったニーズは当然ある」とし、借り手の開示に求められる情報が帳票や仕訳形式で出力できる点をアピールした。契約更新や満了などを見落とさないよう、アラート設定もある。新パッケージを使った場合の効果については、企業によって業務プロセスは異なるが、一例として系列会社のSMFLみらいパートナーズで試算すると「およそ半分の時間削減になる」と紹介。OCRの精度は現状80％ほどで、今後も改善を目指すが、「正確な入力を担保するものではなく、あくまでも業務効率化をサポートする」と補足した。「制度対応の正しさと現場運用のやりやすさ」提供する意気込み今回発表した「assetforceリース会計パッケージ」について、有馬氏は「リース会社としての『貸し手』の知見と、事業会社としての『借り手』の経験をデジタルの力で結実させたソリューション」だとして次のように話した。「現場の担当者によるデータの入力から、経理部の精査、監査対応までのプロセス全体を管理し、判断のブレや属人性を最小限に抑えた運用を可能にします。制度対応の正しさと現場運用のやりやすさの両方をお客様にお届けします。新リース会計基準への対応は、会計処理の変更にとどまらず、企業全体の契約、資産、財務戦略を見直す良い機会になるかもしれません」
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