環境省は2026年2月4日、11年3月の福島第一原発事故による除染で生じた土のうち、再生利用する「復興再生土」を一時的に保管する建物を報道陣に初めて公開した。環境省は今後、復興再生土の利用先を創出するほか、広報活動にも力を入れていきたいという。復興再生土は霞が関の中央官庁の花壇で活用除染で生じた土（除去土壌）は、「中間貯蔵施設」（福島県大熊町・双葉町）へ運び込まれ、安全に管理・保管される。この除去土壌のうち、放射能濃度が8000ベクレル以下と低いものが、復興再生土として再利用される。これは全体量の約4分の3に当たる。放射能濃度が高い残りの4分の1は、2045年までに県外で最終処分をする。復興再生土とその保管場所は、中間貯蔵施設のメディア向けツアー内で公開された。現在、公開された復興再生土と同じものが、中央官庁の花壇で利用されている。復興再生土の上には20センチほど通常の土がかぶせられており、利用前後の放射線量の違いは「人体への影響を無視できるレベル」という。また、環境省は、復興再生土を道路や農地の盛り土として利用するための実証実験も行っている。この結果を踏まえ、25年3月には復興再生利用のガイドラインも定められた。今後、国の地方支分部局の出先機関などにも利用を広げたのち、公共事業などでの利用先の創出をはかっていく方針だ。事業の広報にも注力...住民の「苦渋の決断」も発信環境省は、復興再生土の利用拡大のほか、事業の周知・理解醸成にも力を入れていきたい方針だ。大熊町にある中間貯蔵事業情報センターで取り組みについて発信しているほか、中間貯蔵施設のツアーの実施、音楽フェスへのブース出展なども行ったという。4日に実施されたメディア向けツアーの工程には、除去土壌を保管している「土壌貯蔵施設」の見学ほか、敷地内にある海渡神社（大熊町）と正八幡神社（双葉町）の見学も含まれていた。この2つの神社は、地域の住民の人々の拠り所となっていた場所だ。中間貯蔵施設は14年、大熊町・双葉町が「苦渋の決断」で受け入れを容認。住民が家や土地を手放したことで、施設を建設でき、事業を開始できた。この2つの神社は、住民の強い要望で施設として使われることなく、そのまま残されている。環境省は、事業についてだけでなく、こうした土壌貯蔵施設ができた背景についても発信している。海渡神社には、この地区にあった公営墓地の墓石を移設されている。神社には碑が建てられており、この施設の必要性は解るが、施設を受け入れることは、全てを捨ててふる里小入野を離れることであり、一人一人が大変な重圧の中で自問自答の繰り返しであった断腸の思いで先祖代々の田畑、歴史のつまった家をも手放し、更には先祖の御霊と共にふる里を離れる決断をしたと、住民の苦悩の様子が記されている。もうひとつの正八幡神社では、中間貯蔵施設の建設が始まった後の16年4月に、震災で倒壊した鳥居を再建。同時に建てられた碑には、氏子一同、長きに亘りこの地を離れることを強いられるが、先人がこの地への一歩を記し、心の拠り所として崇め守り続けた鎮守神を末代まで受け継ぎ、再び、人々の営みが蘇ることを願い、この鳥居を建立すると、地域の人々の願いがつづられている。こうした地域の人々の思いは、中間貯蔵事業情報センターで配信する住民インタビューからも感じることができる。環境省の担当者は、「住民の思いを代弁するのではなく、なるべく色を付けずに事実関係を発信していきたい。思いは、現地に行って肌で感じてほしい」とコメントした。また、福島が「盛り上がっていくことが大事」だとし、事業単体ではなく、食べ物や景色といった地域の魅力とセットで発信していきたいという。
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