マイナビは2026年2月24日、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった会社員役員・自営業を含む20～69歳の会社員を対象に行った「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査（2026年版）」の結果を発表した。カスハラ防止の取り組みで「基本方針の策定」「事例の共有」が25.3％＜アルバイト従業員のカスハラ被害 多い業種...3位「警備・交通誘導（セキュリティ等）」、2位「販売・接客（コンビニ・スーパー）」、1位は？＞の続きです。調査では、カスタマーハラスメント防止や対策の取り組みの有無を聞いたところ、「行っている」企業は65.4％で、前年（63.3％）から2.1ポイント増加した。「行っていない」企業は34.6％となっている。具体的なカスタマーハラスメント防止の取り組みでは、「会社としてカスタマーハラスメントに関する基本方針を策定する」が25.3％、そして「再発防止のために事例を社内で共有する」も25.3％で、それぞれ最多となった。次いで、「正社員に対し、カスタマーハラスメント対応の研修を行う」が24.9％と続いた。また、効果を感じた取り組みとしては、「再発防止のために事例を社内で共有する」が最多の9.6％。次いで、「正社員に対し、カスタマーハラスメント対応の研修を行う」が7.9％となった。マイナビは、「『アルバイトとの面談でハラスメント発生状況を把握する（7.5%）』は、実施割合は方針策定などと比べると高くないものの、効果を実感している割合が高く、被害の発生状況を早期に把握し、深刻化を防ぐ上で有効な取り組みである可能性がうかがえる」と分析した。一方、アルバイト従業員の1カ月以内の早期離職については、カスタマーハラスメント被害があった企業で「早期離職した人がいる」とする割合が36.7％となり、被害がなかった企業を17.9ポイント上回った。さらに、「メンタル不調による休職・退職があった」割合も、被害企業では48.8％と、被害がなかった企業を36.2ポイント上回っている。マイナビは、「カスタマーハラスメントの発生はアルバイト従業員の心理的負担を高め、早期離職や休職・退職といった形で定着や就業継続を阻んでいる可能性が示唆される」と指摘する。調査は2025年12月5日～10日にインターネットで行われ、対象者は直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員（会社役員・自営業含む）。有効回答数は1500人（各業種100名ずつになるようにウェイトバック集計を実施）。
記事に戻る