月額の値引きの許容上限は「1001円～3000円」で計48.1％
入居希望者から打診される交渉内容と、大家側が応じやすい条件を比較すると、双方とも「フリーレント（一定期間の家賃無料）」が最も多かった。入居希望者からの打診は72.2％、大家側で「応じやすい」とした割合は51.9％だった。
一方、入居希望者からの打診で2番目に多かったのは「家賃本体を引き下げる」で62.0％だった。これに対し、大家側で「応じやすい」と回答したのは13.9％（4番目）にとどまった。大家側で応じやすい条件で2番目に多かったのは、「設備を追加・交換する」の21.3％だった。
さらに、毎月の値引きに応じる場合、1物件あたりで許容できる「月額の値引き上限（家賃・管理費の合計）」を聞いたところ、「1001円～2000円」と「2001円～3000円」がともに24.1％で最多となった。これらを合わせると48.1％で、約半数を占めた。
調査は、2026年8月19日～26日にインターネットで行われ、対象者は不動産投資家。有効回答数は115人。