積水ハウスは2026年11月11日、子どもの感性をテーマにした「キッズ・ファーストフォーラム」を東京・渋谷で初めて開いた。登壇したのは、文部科学省の田村学主任視学官、京都大学大学院の高橋雄介准教授、キッチハイクの川上真生子取締役らだ。生成AIが子どもにも身近になる中、自分で考える力や「好き」を見つける力を家庭や社会がどう育てるかを話し合った。同社はこの日、子どもが家族と地域に滞在して現地の保育園に通う「保育園留学」を、社員の福利厚生に取り入れることも発表している。自分で考える力を育てるには 高橋准教授が勧める3つの関わり方基調講演に立ったのは田村主任視学官だ。新しい学習指導要領は2030年度から全面実施される予定で、「好きを育み、得意を伸ばす」を重要なキーワードに掲げる。特に重視するのが、子どもが自分で課題を見つけ、調べ、考えをまとめて表現する「探究」の学びだという。田村主任視学官は、その充実には学校だけでなく、企業を含む社会全体の支援が欠かせないと訴えた。パネルディスカッションでは、積水ハウスが子ども・親・教育関係者の計4500人に行った調査の結果も紹介された。生成AIが広がることへの不安を聞くと、最も多い回答は子どもでは「間違った情報や、偏った情報を正しいと思ってしまうこと」、親と教育関係者では「(子どもが)自分で考える前に、AIに答えを求めるようになること」だった。「自分で考える」といっても、何でも一人で答えを出すことではない、と高橋准教授は言う。人に相談したり、本で別の考え方を探したりするのと同じで、生成AIを使うのも1つの手だ。大事なのは最後に子ども自身が納得して選ぶことで、大人は年齢や経験に応じて手を貸せばいいという。調査では、親が子育てで大切にしていることの1位は「子どもが自分で考え、判断すること」(73.5%、小学4年~高校3年の子の親)だった。その一方で、「子どもが困らないように、予定や準備を親が先回りして整える」ことを「よくする」と答えた親も42.2%いた(未就学児~高校3年の子の親)。この先回りについて、高橋准教授は、大人はどうしても自分のほうが多くのことができると思いがちだと前置きし、「子どもに先んじてやってしまったら、それは子育てでも教育でもないと私は思っています。いかにやらないか、いかにその場面から身を引くか。今自分が何をやらないでおくべきかという『引き算』が大切ではないでしょうか」と指摘する。高橋准教授が日常の関わり方として挙げたことは3つある。1つ目は、子どもが「あれ、面白い」と言ったら、「どこが気になったの?」と聞いてみることだ。2つ目に、親も同じものを見て、自分が感じたことを伝えるよう勧める。3つ目は、子どもがやってみたいことを安全な範囲で小さく試させることだ。料理なら、包丁はまだ危なくても盛り付けは任せられる。困っていたら「どこを手伝ったらいいかな?」と聞き、一緒に考えればいいという。こうした関わりには親自身の感性も問われる、と高橋准教授は付け加えた。1~2週間の保育園留学 会社が社員の休みを後押し保育園留学について説明したのは、キッチハイクの川上取締役だ。滞在は1~2週間で、親は有給休暇や育休を取るか、テレワークで働きながら過ごす。これまでに80を超える地域で約3500家族が利用した。川上取締役は、AIに認知能力が取って代わられるかもしれない中、非認知能力を伸ばしたいという親の思いが利用につながっているとみる。積水ハウスと京都大学の共同研究では、保育園留学に参加した未就学児は、参加していない子どもより「挑戦心・粘り強さ」と「感覚・情緒的感受性」の変化が大きかった(いずれも保護者の回答)。ただ、参加した家庭としていない家庭では、調査した時期や家庭の背景に違いがある。そのため、この差がすべて保育園留学によるものとは言い切れないと、高橋准教授は説明している。一方で、保育園留学に関心があっても、仕事を休めずに行けない家庭も多い。川上取締役は、「保育園留学に行くために、そうした働き方ができる会社へ転職した方もいるほどです。子どもに体験をさせてあげたいという親御さんの気持ちは、それだけ切実なのだと思います」と明かす。積水ハウスは27年2月から、福利厚生として社員の保育園留学の費用の一部を補助する。仲井嘉浩社長は質疑応答で、制度の狙いを「働き方改革というよりも休み方改革」と表現し、社員が1週間単位で休みを取りやすい企業風土をつくりたいと語った。制度の導入に先立ち、26年6~9月には従業員の家族30組がトライアルで保育園留学を利用した。川上取締役によれば、参加したある家庭の子どもは、クリスマスプレゼントに何がほしいかと聞かれ、おもちゃやゲームではなく「また保育園に連れて行って」と答えた。親はわが子を内向的な性格だと思っていたため、その積極性に驚いたという。高橋准教授は、子どもが何に心を動かされるかは一人一人違うため、入り口は多いほうがいいと話す。ただ、家庭の事情や住む地域によって、体験の機会が減ったり偏ったりすることもある。そうならないよう、地域が無料や定額で参加できる活動を用意し、企業が親子の時間を取りやすい働き方を整えることに大きな意義があるとした。
記事に戻る