軽減税率導入の真相...「政府不信」が複雑にする税制改革

   12月は、政府に関係するものにとっては、次の年度の活動のおおもととなる、来年度予算や税制改正の政府・与党案が決められる1年の中でも大切な時期である。

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  消費税　政治と官との「十年戦争」
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  増税時代―われわれはどう向き合うべきか
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  消費税日記～検証　増税786日の攻防
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  日本財政の現代史
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  The Modern VAT
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  Mirrlees Review

エコノミストらは「効果」を疑問視し「非効率」を問題視

   いま、世間の関心を集めているのが、2017年４月から税率が８％から10％に上がる予定の消費税に、低所得者のほうが税負担が重くなるといういわゆる「逆進性」の対策として、軽減税率を導入するという議論だ。現時点では、導入すること自体は、政府の方針として固まっていて、軽減税率の対象範囲をどうするのかが、ぎりぎりの政治的調整の核心となっている。

   しかし、そもそもの軽減税率の導入自体について、評者がその論考にいつも注目している、大竹文雄大阪大学教授、小峰隆夫・小黒一正法政大学教授など経済学者や、吉崎達彦氏、櫨浩一氏などエコノミストは、みな一様に、低所得者対策として効果が薄いわりに、導入で生じる非効率の問題が大きいなどとして強く批判している。まずは、ながく政府税制調査会長として活躍した石弘光元一橋大学学長の「増税時代―われわれはどう向き合うべきか」（ちくま新書　2012年12月）を読んで、これまでの税制改革の論議を踏まえた上で考えたい。