2024年 4月 24日 (水)

輸入が安定していれば食糧危機とは無縁? 中国モンサント社長「持続可能な農業はアジアにこそ必要」

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    2017年6月23日、米国で種子や農薬などの開発を行っているモンサント・カンパニーの中国法人、モンサント中国のヨン・ガオ社長が来日し都内でセミナーが開催された。

   アジアにおける農業の現状に精通するガオ氏は、中国の農業政策を交えながらアジアで高まる穀物需要に対しモンサントがどのような方法で貢献しようとしているか、さまざまなデータを交えながら詳細に解説した。

  • モンサント中国のヨン・ガオ社長
    モンサント中国のヨン・ガオ社長
  • 会場には多くの聴講者が訪れた
    会場には多くの聴講者が訪れた
  • モンサント中国のヨン・ガオ社長
  • 会場には多くの聴講者が訪れた

人口は多いが耕作地は少ないアジア

   世界の食糧需要は年々増加し続けており、2050年には現在の2倍になると言われている。一方で農地は減少しており食糧の安定供給に陰りが見えているのも事実だ。

   モンサントは以前から遺伝子組換え作物に代表される植物バイオテクノロジーや、データサイエンスを駆使した精密農業などを用いて「持続可能な食料生産」を実現し、食糧生産を強化することを訴えているが、正直なところ今の日本で「食糧が危機的な状況」だと実感することは災害時などを除くとあまりない。

   アフリカなどの限られた地域の問題ではないかと考えてしまうが、ガオ氏は日本や中国を含めたアジアこそ、食糧供給・自給に大きな課題がある地域だと指摘する。

   例えば東南アジアや中東も含めた広い意味でのアジア圏の人口は約41億4000万人。世界人口の61%をアジアが抱えているのだ。しかし、欧米に比べると1人あたりの耕作面積は圧倒的に小さい。カナダの1.34ヘクタール、米国の0.53ヘクタールなどと比較すると、日本はわずか0.03ヘクタール、中国も0.08ヘクタール、韓国も0.03ヘクタールとなっており、いずれも食糧需要を自国だけでは満たせず、輸入が不可欠となっている。

「需要に対する自給の不均衡は人口が多い国だけの問題ではなく、中国や日本が持つ食糧生産の問題や課題は似ていると言えるでしょう」

   安定的に輸入ができれば自給量が乏しくても問題はないのではないか、と考えることもできなくないが、実は輸入も揺らぎつつある。代表的な輸入品目に大豆とトウモロコシがある。そのまま加工して食べるだけでなく、肉となる家畜の飼料にも利用される重要な穀物だ。

   主な輸出国である米国農務省のデータでは、中国の大豆輸入量は2011年時点で約5923万トン。対する日本は約276万トンだ。2022年には中国の輸入量が1億トンを超えるとの試算も発表されているが、日本は横ばいの予測だ。トウモロコシではメキシコの約1392万トンに次ぐ2位が日本の約1194万トン。3位は韓国の約483万トンと続く。大豆に比べれば安全なようだが、ガオ氏はアジアでのトウモロコシ重要は拡大していると話す。

「ベトナム、タイ、インドネシアなどでは急速に輸入量が増加しており、10年前の8倍にも達します。アジアだけでも日本は相当数の国とトウモロコシ輸入が競合することになります」

   仮に他国の輸入量が増加し続けているのに輸出国の生産量が変わらない、あるいは減少するようなことがあれば、危機的な状況に陥る可能性は十分にある。

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