「インバウンド消費」の拡大を目指す　経済効果大きい「会議誘致」が熱気

2018.03.02 18:10

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人はここ数年、増加の一途をたどっている。観光業など日本の「インバウンドビジネス」が活況だ。

しかし、明るい話題だけではない。観光庁が発表した「2017年訪日外国人消費動向調査」によると、訪日客1人当たりの消費額は前年比1.3％減の15万3921円。中国人観光客による「爆買いブーム」が話題となった15年をピークに2年連続で減少した。

政府は2020年に「訪日客4000万人」「消費額8兆円」の目標を掲げるが、実現できるのか――。インバウンド消費に期待を寄せる各業界では、「MICE（マイス）」に熱視線を送る。

ビジネスチャンスの宝庫

MICEとは、企業や団体が主催する「会議（Meeting）」「報奨・研修旅行（Incentive Travel）」「国際会議（Convention）」「展示会、イベント（Exhibition/Event）」の頭文字をとったものだ。

国際規模のMICE開催をめぐっては、誘致活動が非常に激しいことで知られる。経済効果の面から多数の国や地域が立候補し、さながら「合戦」の様相を呈する。

日本でも、その経済メリットが徐々に認知されはじめている。18年2月28日に開催されたMICEの商談会「第27回国際MICEエキスポIME2018」では、全国各地から78の出展団体（セラー）と447人の来場者（バイヤー）が集まる盛況ぶりだった（速報値）。

セラーとは、地方自治体や観光協会、ホテルなど会議誘致を目指す団体を指し、バイヤーは、実際に会議を企画・運営する企業や団体だ。

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