東京都の貯金額「1年で99%減」報道の衝撃 新型コロナの休業支援金もピンチ

   東京都の貯金にあたる財政調整基金（財調）の残高が、2021年度末時点で21億円になる――。日本経済新聞（電子版）が21年5月31日、こう報じた。

   21年4月の都の発表によると、20年度末時点での財調の残高は2511億円を見込んでおり、報道のとおり21億円となると約99％減だ。財調の激減で何が起こるか、専門家に聞いた。

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  都の財政調整基金が枯渇したら一大事

19年度末は9345億円あった

   財調は、自治体が財源不足に備えて積み立て、財源が足りなくなった時に活用される基金だ。都の発表によると、19年度末での都の財調の残高は9345億円とされていた。

   都は21年5月7日に緊急事態措置の延長により、感染拡大防止協力金の支給などを目的に、一般会計3708億円の補正予算を編成。財源として財調から726億円を組み込んだ。

   また5月28日にも、緊急事態措置の延長に伴い、協力金支給などを目的として一般会計2673億円の補正予算を編成。こちらでも財源の一部に財調からの123億円を充てるなど、これまで新型コロナウイルスの影響で何度か財調が使われてきた。なお、5月21日の会見の時点では、小池百合子都知事は令和3（2021）年度末の残高が223億円になると話していた。