「自宅療養」政府方針に「重症以外は入院できないのか」 修正されたが残る不安

都は「早期退院」促すことに

   二つ目の問題点は、政府方針が修正されたからと言って、医療体制が好転するわけではないということだ。コロナ患者を受け入れる病棟では、感染拡大を防止するため、通常よりも手厚い設備や要員配置が必要になる。急に入院施設を増やせない。

   これは、政府が3日付で、いったん「入院は重症者」を打ち出した大きな理由だったと見られている。コロナ感染者急増→入院者増加見込まれる→入院施設がひっ迫するが、急増できない→入院者の制限で対応、というわけだ。

   5月に大阪で医療崩壊状態に陥った時は、自宅療養中に病状が悪化、亡くなった人が多数いたとされる。そんなこともあり、いま最も心配されているのは、感染者が1日5000人を突破した東京都だ。

   共同通信は5日、「東京都、中等症の入院継続　基準は変えず体制整備で対応」と報じている。

   具体的には、入院者の症状が改善したら医師の判断で早期に退院させ、自宅やホテルでの療養に移行して病床を確保する。自宅や宿泊療養が困難な高齢者や障害者らは軽症の場合でも入院対応を継続する、という。

   一方で、すでに、「8月になって、東京都内で自宅療養中の感染者とみられる、少なくとも8人が死亡していた」（FNN）などという報道も出ている。