新型コロナ感染で訴訟や和解金 会社や自治体の責任どこまで問われる

高齢者施設にリスク

   日本ではこれまで、「介護」関連の訴訟がいくつか報じられている。

   昨年10月には、「ヘルパーからコロナに感染して亡くなった」ということで、82歳女性の遺族が介護事業所を提訴している。中国新聞によると、遺族側は訪問介護事業所の運営会社に計4400万円の損害賠償を求めていたが、短期間で和解し、審理開始前に訴訟を取り下げたという。

   このほか、今年9月10日には、大阪府の社会福祉法人も訴えられている。デイサービスを利用していた女性（95）が今年2月に新型コロナウイルスに感染し、持病を悪化させて死亡したのは施設側の対策が不十分だったというものだ。

   新型コロナウイルスは、高齢者の感染率や死亡率が極めて高い。多数のクラスターも起きている。それだけに、高齢者施設を運営する社会福祉法人などは、日ごろの安全対策に加えて、感染死に対する「法的対応」についても神経を使わざるを得ない。