2022年 1月 19日 (水)

オミクロン株で社会が機能マヒの危機 医療、警察消防、鉄道が止まる...

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   オミクロン株の感染拡大が急ピッチで進むにつれ、これまでの新型コロナウイルスとは異なる異次元の手ごわさが報告されるようになっている。重症化の確率は低いというものの、短期間に感染者が増加し、医療や警察消防、交通機関などの従事者に欠勤が続出することで、社会的インフラが一気に機能マヒに陥りかねないというのだ。

  • ニューヨーク地下鉄では、運行の必要人員が確保できず一部運休する事態に
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欠勤率は40%を想定

   その兆候は、すでに最大の感染地、沖縄で現れ始めている。沖縄タイムスは2022年1月7日、「オミクロン株 感染力の強さ別次元 感染症医『格段に手強い』 社会インフラに支障の恐れも」と報じている。

「『オミクロン株』が、デルタ株とは違う形の脅威を見せている。重症化リスクは低いとされるが、感染力の強さは別次元。医療従事者らエッセンシャルワーカーが感染者や濃厚接触者になるケースも相次ぎ、長期間の業務離脱に伴い社会基盤そのものが揺らぎつつある」

   同紙によると、沖縄県内の医療現場を担う医師や看護師ら220人が新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者になり、勤務を外れる事態となっている。

   朝日新聞も同日、「デルタ株とは別の病気」「医療従事者の欠勤増加」と類似の記事を掲載している。

   重点病院での医療従事者の欠勤が増え、沖縄県で5日に開催された専門家会議では、参加者の一人が、「ピーク時の職場の欠勤率は40%を想定している」と語った。座長の藤田次郎・琉球大教授は、「インフルエンザなら薬を飲めば熱が下がって数日で職場復帰できるが、コロナは休む機関が長い。このため社会インフラに与える影響が大きい」と話している。

わずか3日で激変

   すでにオミクロン株が拡大している海外からも同様の報告がある。東洋経済オンラインは2021年12月21日、米ニューヨークタイムズの「わずか3日で激『オミクロン』に襲われたNYの今」という記事を掲載している。

「ニューヨーク市のあちこちで社会活動が後退し始めている。中には営業を休止する飲食店もあるが、これは市の要請によるものではない。スタッフが感染したり、濃厚接触者になったりしたうえ、さらに補充人員も確保できず、営業不能な状態に追い込まれているのだ」
「ブロードウェイのミュージカルの多くは9月に上演を再開したが、それもつかの間。今では出演者やスタッフが検査で陽性となり、公演数時間前に中止となるケースが相次いでいる」
「ニューヨーク大学は、クリスマスシーズンのパーティーから卒業式に至るまで『不要不急』の集まりをすべてキャンセル。期末試験もオンラインで行うよう強く推奨した。」

すでに成人式の取りやめも

   米国で初めてオミクロン株の感染が確認されたのは昨年12月1日。同月上旬段階では、99%がデルタ株だったが、中旬には4割近くがオミクロン株になり、年明けには95%超に。1日の感染者が100万人を超えた。

   共同通信によると、米ニューヨーク市の地下鉄を運営する都市圏交通公社(MTA)は12月30日、オミクロン株の感染急拡大で、運行の必要人員が確保できず3路線を運休したと明らかにした。

   ニューヨーク市警も同日、約6600人の職員が病気休暇を取ったことを明らかにした。うち3000人に風邪のような症状があり、1500人がコロナ検査で陽性と判明した。米国では乗務員の欠勤で航空便の欠勤も相次いでいることも報じられている。

   オミクロン株では短期間で感染が急拡大するため、一時的に医療や公共的なインフラがマヒする可能性がある。すでに日本では成人式を見送る自治体も出ているが、オミクロン株感染がさらに増えれば、高校・大学受験などにも多大な影響が出そうだ。

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