オミクロン株めぐり極端な施策 欧州でワクチン義務化vs規制撤廃

   オミクロン株による新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。このまま、まん延防止措置にとどまるのか、それとも緊急事態宣言に発展するのか――。

   日本より一足早く感染が爆発した西欧では、硬軟両様の全く相反する極端ともいえる対応が目立つようになっている。「硬」は規制強化、「軟」は、大幅な規制緩和だ。

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  海外ではワクチンを義務化する国も

ワクチン未接種で罰金

   「硬」の代表格は、ワクチン接種の義務化だ。1月31日の朝日新聞が「欧米ワクチン義務化、陰る自由　未接種なら罰金・権利制限」と、最新状況をまとめている。

   それによると、欧州では、健康上の理由がある場合などをのぞき、ワクチンを義務化しようとする動きが相次いでいる。オーストリアでは1月20日、EU（欧州連合）で初めて幅広く成人（18歳以上）に義務づける法律が成立した。3月半ば以降、最高で3600ユーロ（約46万円）の罰金が科される。50歳以上に義務化したイタリアでは2月から100ユーロ、60歳以上が対象のギリシャでも罰金。

   未接種者に対する権利の制限を強化したのがフランスだ。１月24日、飲食店や長距離列車などの利用を接種者に限る法律が施行された。

   欧州ではワクチン反対の運動も根強く、日本でもデモする市民の様子などが報道されているが、背景には政府の規制が一段と厳しくなっていることがある。