猛暑、電力不足、コロナ増加の夏 政府の旅行支援策も先行き不透明

電力不安は一段と深刻に

   外患は、ロシアによる「サハリン２」の譲渡命令だ。プーチン大統領は６月30日、突然運営を、新たに設立するロシア企業に譲渡するよう命令する大統領令に署名した。

   「サハリン2」は、ロシア極東の液化天然ガス（LNG）、石油開発事業。出資比率はロシアが約50%、英のシェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%。すでにシェルはロシアのウクライナ侵攻後に撤退を決めているため、今回の大統領令で甚大な影響を受ける可能性があるのは日本だ。

   「サハリン2」は日本のLNG輸入量の約1割を占める。権益を失えば、「電力の供給不安は一段と深刻になる」（日経新聞）。

   とりわけ日本の電力・ガス会社への打撃が大きい。原油高、円安などで値上げされてきた電気代、諸物価などがさらに上がることも予想されている。そうなると、関連企業や産業活動全般、国民生活にも影響が広がる。

   また、日本が30％を出資する「サハリン1」の動向も気になる。

   日本は欧米と協調して多くのロシア制裁に踏み切っている。しかし、これまで「サハリン１」「サハリン2」については、「自国で権益を有し、長期かつ安価なエネルギーの安定供給源として保有しており、国民生活や事業活動にとって重要であることから、今後もその権益を保有していく方針です」（萩生田光一経産相）と言明してきた。それほど、日本にとって重要な権益だった。

   しかし、ロシア側は今回、岸田文雄首相がG7などで、ロシアに対し極めて厳しい姿勢を表明していたことに反発。報復として、大統領令の署名に踏み切り、日本に揺さぶりをかけていると見られている。