ウクライナ支援、企業も取り組む　「通販生活」は「国境なき医師団」に寄付

2022.08.10 16:30

「通販生活」で知られるカタログハウスが、ウクライナ戦争に関連して新しい取り組みを始めている。

一つは、ウクライナ産の商品の積極販売。もう一つは、ウクライナで医療活動を続けている「国境なき医師団」への支援だ。

特産品を販売

ウクライナ商品の販売は、「買い物の力で、ウクライナの人たちを応援していきたい」ということで始めている。雑誌『通販生活』の2022年盛夏号で、「いま入手できるウクライナ産商品のすぐれ物。」を特集している。

「ヒマワリの花のはちみつ」「７種のハーブティー」「天然木を使った精巧な3Dパズル」「ウィルトン織玄関マット」「東欧伝統の吹きガラスによる手づくりガラス花瓶」「拡張機能で25リットルまで容量が広がるスリムなプリートパック」などが並んでいる。いずれもウクライナ産だ。

もう一つの活動が、「国境なき医師団」への支援。具体的には、当分の間、『通販生活』（年4冊刊）の売り上げの1％を、国境なき医師団に寄付するという。

こうした取り組みをすることになった理由について、「いまの通販生活にできることは２つだけ。一つは、1点でも多くのウクライナ産商品を販売していくこと。･･･2つは、･･･国境なき医師団に寄付していくこと」と説明している。

国境なき医師団は1971年にフランスで設立され、1992年には日本事務局が発足。現在、世界約90の国と地域で、4万5000人のスタッフが活動中だ（2020年実績）。ウクライナでも、日本を含む海外からのスタッフ130人が増員され、医療物資の輸送などで協力している。

通販生活では、これまでは、コロナ関連商品の売り上げの一部を「国境なき医師団」に送り、途上国の医療支援をしてきた。2021年4月～2022年6月までに「国境なき医師団」に送金したカンパの総額は、4465万円に上る。

また、チェルノブイリの原発事故に関連した支援も長年続けてきた。読者から2006年までに約4憶円の寄付を募り、現地に医療機器や医薬品などを届けてきた実績がある。

日本企業によるウクライナ支援は様々な形で行われている。NHKが3月中旬段階でまとめたところによると、流通大手のイオンはユニセフ（国連児童基金）に1億円を寄付。グループの全国およそ1万の店舗に募金箱を設置し、買い物客に支援を呼びかけた。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、避難生活を送るウクライナの人たちへ防寒着などの衣料品20万点を提供、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に11億円余りを寄付することを決めた。

食品大手の日清食品ホールディングスや味の素はカップ麺などの食料を支援。資生堂は洗顔料のほか乳児向けの粉ミルクといった生活必需品を避難地域に送っている。