「マイナンバーカード」まだまだ未申請者いる 交付受けていないワケ
【J-CASTトレンド・今週こんなことがありました】
最大2万円分のポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」。申込期限は2023年5月末だが、その対象となるマイナンバーカードの交付申請期限は、2023年2月28日で終了した。総務省に取材したところ、マイナンバーカード申請件数は9415万件で、全国民の74.8％にあたる（3月8日時点）。
約4分の1が申請をしていないことなる。マイナポイントをはじめとした普及策をスルーし、現在も未申請の女性に取材すると、「カードの運用面や情報管理に不安がある」と語った。
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「2万円分のマイナポイント」スルーしてまで未申請の理由を聞いた
「マイナ保険証」への一本化も迫るが
■「マイナンバーカード」2万円分ポイントもスルー 申請しなかった人の本音
マイナンバーカードをめぐる普及策はポイントだけではない。2024年秋には健康保険証と一本化し、「マイナ保険証」を作る予定を厚生労働省が発表している。未申請者にその理由を聞くと、率直な声が返ってきた。
■LINEで「ChatGPT」使える 「友達登録」するだけ、主婦層にも人気
対話型AI（人工知能）「ChatGPT」と、コミュニケーションアプリ「LINE」を使って手軽に会話できるサービスが登場している。3月2日に公開されたアプリ「AIチャットくん」だ。主婦層や小学生にも、幅広く使われている。子育ての相談や、親子丼や他人丼の調理レシピを教えてもらう、といった活用がなされている。
■撮影した写真がNFTに 仮想通貨不要のカメラアプリ「SNAFTY」
カメラアプリ「SNAFTY(スナフティ―)」が3月1日にリリースされた。アプリを通じて撮影した写真を、NFTとして販売できる。NFT出品者は事務所に所属するタレントに限っているが、開発会社の担当者によると、今後はインフルエンサー、アイドル、ライブ配信者のNFTも販売予定という。
■堀江貴文氏「HORIE MOBILE」始動 「Web3.0」に進出、トークンがカギに
携帯電話回線ブランド「HORIE MOBILE（ホリエモバイル）」が誕生した。実業家の堀江貴文氏が手がけるMVNO（仮想移動体通信事業者）ブランドだ。利用者には、「デイリーホリエニュース」として、堀江氏が音声型プラットフォーム「ZATSUDAN」などで発信するビジネスや政治に関するニュースの配信を実施。さらに、携帯電話料金の支払いを通して「トークン」（一般的に暗号資産や仮想通貨のこと）をためられるサービスも考えているという。
