「ChatGPT」日本で大ブームの予感も 企業は「ガイドライン」に振り回され

   対話型AI「ChatGPT」が日本で広く普及しつつある。神奈川県横須賀市は2023年4月18日、自治体で初めてChatGPTの全庁的な活用実証を始めると発表。同日付NHKニュースによれば、農林水産省でも一部業務でのChatGPTの活用を近いうちに開始するという。

   国内の民間企業からは、ChatGPTを活用したさまざまなサービスが連日発表されている。サービス名に〇〇GPTと冠するものも相次いで出たが、開発会社・米OpenAIが公開したガイドラインによって改名に至る事例が近ごろみられる。

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  「ChatGPT」　日本で大きな注目を集めているが

OpenAIのガイドライン？

■サービス名に「〇〇GPT」やめてね　OpenAIガイドラインに企業あたふた

   米OpenAIが4月24日（現地時間）に公開したブランドガイドライン。そのなかで、OpenAIのAPI（外部のツールと連携できる仕組み）を活用した製品について、「〇〇GPT」「GPT-4搭載〇〇」といった表現は用いないよう求めている。これにより、ChatGPTと連携する複数のサービスで、改称の必要に追われるケースが出ている。

■LINE×ChatGPTのサービス続々　「PS5」プレゼントでユーザー増狙う企業も

   ChatGPTを、アプリ「LINE」で使えるツールが増えている。提供者が用意するLINEアカウントを友達として追加し、定額課金すると、無制限にChatGPTとLINE上で会話できるといったものだ。ハイパーダイン（東京都港区）は、4月13日に「ちょっとGPT」というサービスを公開した。「3日間200円の利用回数無制限」プランを用意している点が特徴という。