2018年 7月 21日 (土)

「総務大臣が兼務を承認していたのには驚き」

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   週刊朝日との共同取材で、西川善文郵政公社総裁の社外取締役兼務問題に肉薄。この問題は,先週25日の衆院決算行政監視委員会でも取り上げられたが、実情を知れば知るほど、郵政民営化をやる気があるのか、と言いたくなる。

   西川氏は、竹中平蔵前総務大臣と親しく、竹中氏の強い意向で昨年1月、郵政民営化の準備会社『日本郵政』の社長に就任、今年4月から郵政公社総裁を兼務している。しかし、公社内部から「案件を報告しようとしても総裁の時間を取ってもらえない」「郵政は片手間なので、はらだたしい」といった憤懣の声が漏れていた。

   この問題については枝野幸男民主党衆院議員が国会で「報酬は2000万円とも3000万円ともいうアルバイトをやって、総裁はそんなにヒマな仕事なんですか」と迫られ、西川氏は報酬については総裁在任期間中は報酬を返上することを明らかにしている。しかし、6社にのぼる社外取締役については、兼務を辞めるつもりはなさそう。

   公務員である総裁が兼務を許されるのか?となるのだが、郵政公社法の52条3項で「総務大臣の承認があれば兼務できる」ことになっており、ちゃっかりと菅総務大臣の承認を得ていた。

   前総裁の生田正治氏は、総裁就任とともに三井商船の社外取締役を辞めている。その生田氏は番組のインタビューに「就任前に兼務を辞める準備をしていた。4年間を振り返ってCEO(最高経営責任者)という立場にいる以上は兼務しないほうがいい」ときっぱり。

   週刊朝日編集長の山口一臣は「100年に1度の民営化に取り組もうとしているのだ。『兼務はチョット待って』というべきところだろう。総務大臣が承認していたのには驚きだ」と、怒りあらわだ。

文   モンブラン
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