2018年 7月 21日 (土)

どうする「3年後の消費税」 自公連立と「離婚」問題

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   <テレビウォッチ>連立から9年、蜜月関係を続けてきた自民・公明の与党体制が重大な局面を迎えている、と番組はいう。麻生首相の「3年後の消費税引き上げ」方針に、公明党が強く反発しているのだ。

   総選挙を控えて、しかも経済環境悪化の中で、首相がなぜ「3年後引き上げ」に拘るのか。有馬晴海(政治評論家)は「勝負をかけてきた」と見る。小泉元首相が郵政民営化を掲げて解散総選挙に打って出たように、「今回も消費税増税を争点にして、国民に問うやり方は有効な手立て。そのあたりを想定して、反対するなら反対してみろ、としてみんなが賛成すると結果的に求心力を増す」と語る。

   解散時期や定額給付金(当初は定率減税)を巡る葛藤、「選挙協力見直し」に言及した古賀誠選対委員長発言と、自民、公明間のキレツを深める要因が続出している。

   伊藤惇夫(政治アナリスト)は「夫(自民党)がリストラされそうなので、妻(公明党)が自立しなければと思い始めた。疑心暗鬼のまま選挙までは離婚しないが、選挙結果によっては連立解消もあり得る」という見立て。

   小倉智昭も「離婚したって次の旦那さんを探せばいい」と、『連立離脱』を勧めるかのように話す。

   現状は、双方にとってそんなにメリットがあるとは思えない。このへんでスパッと切れたらどうだろう。その方が選挙にも有利に働くような気がするが……。

文   アレマ
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