「甘い見通し」の経営責任 派遣切りでごまかすな

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   サブプライムローンなんてよそごとだった。リーマンブラザーズの破綻も、「影響は小さい。日本は体力がある」といわれていた。それがどうだ。わずか3か月で「100年に1度の暴風」、誰も経験したことのない負のスパイラルが起こっている。

「アメリカの消費落ち込めば 日本の輸出落ちる」

   「海の向こうの出来事が、なんでこんな田舎の小さな会社にまで……」と女性社長がいった。トヨタの3 次下請け、従業員20 人の部品会社だ。10月の売り上げは前月比30%減、11月の注文は半減した。社長はついに、従業員2人を退職、4人を自宅待機させた。

   これが、いまの日本の縮図である。しかも、輸出の落ち込みは自動車だけではない。電気、半導体、機械……円高が追い打ちをかけた。1ドルが87円台(12月18日)というすさまじさ。輸出企業は減産に続いて、人を切る。まわりまわって、日雇い依存の高い物流にまで及ぶ。

   トヨタが先頭を切った派遣、非正規切りは、とりわけ非情だ。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長はいう。「労働者をモノ扱いしている。トヨタの看板方式は在庫をなくすものだが、それと同じに人間も必要なときだけ、ということ」。契約切れで寮を追い出される労働者が、全国で万の単位になりそうな勢いである。

   「なぜこんなに急に?」とは、誰もがいだく疑問だ。

   大和総研の武藤敏郎理事長(前日銀副総裁)は、マクロの話のあとで、「アメリカの住宅バブルの崩壊は家計を直撃した(日本では企業だった)。ために消費にかげりが出た。世界の経済はアメリカの消費が牽引しているから、その影響は世界に及んだ」と説明する。

   三菱UFJ証券の水野和夫チーフ・エコノミストが示した図がわかりやすかった。それぞれのGDPに占める消費の割合(アメリカ)と輸出の割合(日本)、この2つのカーブはほぼ相似形で、日本の輸出とアメリカの消費の動きの連動が一目瞭然だ。「住宅バブルがはじけてアメリカの消費が落ち込めば、日本の輸出も落ちる」

「銀行に企業助けろというべきだ」

   しかし、どうして予測できなかったのかという疑問は残る。立教大学の山口義行教授は、「サブプライムローンのときに予測はできたはずだ」と見る。自動車の好調が住宅バブルに依存していたのだから、バブルの崩壊がやがて消費に響くのは自明の理。「ところが自動車でも、この春まで伸びると見ていた。誤った予測に乗って下請けは設備投資までした。経営の責任は追及されるべきだ」とまでいう。

   こうした危機に追い打ちをかけているのが、資金繰りの悪化だ。中小企業の多くは、「借り換え融資」を繰り返しているが、ここへきて「経営は黒字なのに借り換えを拒否される」ケースがふえているという。資金が切れたら即アウトだ。

   なかには、突然一括返済を求められた例もある。いわゆる「貸しはがし」だが、銀行から直接ではなくて、債権回収会社名でと手口は陰険だ。どちらも、自己資本比率を高めるためなのだが、新橋の経営コンサルタントは「銀行ともあろうものが、信じられない」という。

   国谷裕子は、「それでは元気な企業もつぶれてしまう。本末転倒ではないか」と切り込んだ。そうだ、そんな銀行ならない方がいい。

   武藤理事長は、「金融機能強化法改正が機能するのではないか。融資はふえてはいる」という。

   山口教授は、「公的資金を注入してでも、この時期をしのがないといけない。銀行には、企業を助けろというべきだ」と。

   動かない銀行を動かすのは政府の役割だろう。いまの政府にはいっても無理か?

ヤンヤン

   * NHKクローズアップ現代(2008年12月18日放送)

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