日本人の臓器移植は「日本で」 突きつけられた現実

   海外に依存する日本の移植医療。その海外から「臓器の自給自足」を突きつけられている。WHO(世界保健機関)からも「移植される臓器は自国内で提供されるべきだ」との指導指針が出た。

   そこで番組は、なぜ海外で渡航移植の制限が広まりつつあるのか、日本で臓器提供が進まない背景に何があるのかを探った。番組を見ての結論は、日本人の死生観を含め、自給自足体制を国民全体で真剣に考える時が迫ってきているということ。

「受け入れ先」ドイツの国内事情

   「移植でしか助からないならば、渡航移植は生きる望み」。その最後の望みだった海外での移植に危機感が募っている患者や患者の家族側からの現状を見てみよう。

   脳死状態からの臓器提供を認めた『臓器移植法』が施行されて12年たつ。しかし、国内での臓器提供者は少ない。心臓が鼓動していながら脳機能が廃絶状態にある脳死。これが絶対条件の心臓移植を海外で受けた患者数は、法律の施行から昨2008年1月までの間に93人。同時期に国内で移植を受けた患者数60人をはるかに上回っている。

   日本からの渡航移植を継続的に受け入れてくれた国はアメリカとドイツの2か国だけだが、そのドイツも今後は受け入れが難しくなりそうだ。

   番組が取材したドイツのバードエーンハウゼンにある心臓病センター。10年以上にわたって日本からの患者を受け入れ、すでに15人が心臓移植を受けている。しかし、同病院の院長は最近「医療先進国の日本は外国に頼るのではなく、自分の国で移植すべきだ」と日本の関係者に指摘した。

   ドイツでも移植を求めて待機している国内の患者が、臓器提供者の数をはるかに上回ってきたからという。アメリカもまた数年前から、海外からの渡航移植受け入れ枠を半減させている。