「国交省による一種のクーデター」 「新聞編集委員」が批判
＜テレビウォッチ＞昨(2008)年12月に建設が凍結されたはずの国の出先機関である合同庁舎。いつの間にか建設計画が着々と進められている実態を番組が取り上げた。
なんとも姑息なやり方に、スタジオでは、政権交代前に既成事実をつくってしまえ、というのか!? と批判が噴出した。
国の出先機関の統廃合を進める地方分権改革推進委員会が昨年12月、「19万人いる職員のうち1万2000人を削減し、2万3000人を地方自治体へ移動する」よう勧告を出した。
これに伴い地方分権委では、計画されている合同庁舎の建設（建て替え）計画を一時凍結するよう国に要請していた。
ところが担当する国交省は地方分権委への報告もなしに、全国12か所の合同庁舎建設計画(総事業費671億円)のうち10か所(総事業費545億円)の合同庁舎で、民間業者と契約を結ぶなど今年度中の着工に向けて着々と準備を進めているという。
怒りあらわなのは地方分権委の委員。その1人、露木順一・開成町長は｢まだ議論を進めている最中ですから、まさか(要請が)解禁されているとは思いませんでした｣。
しかも、来年度には新たに22か所の合同庁舎で総事業費1250億円を投じ建設計画を進めることになっている。
そのなかには、築50年という大阪府第6合同庁舎建て替え計画もあり、築80年の府庁すら立て替えできない状態の橋下大阪府知事は｢断固反対｣と怒り心頭。
スタジオでまず吠えたのが司会のみの。｢優先順位というものがあるじゃない。まずやらなきゃならないのは、国民の生存権にかかわる問題でしょ。なぜ、こんなの強引にやらなきゃならないの……｣。
毎日新聞特別編集委員の岸井成格も｢国の出先機関の再編をやっているが、廃止やリストラを阻止する一種のクーデターですよ。既成事実で建物をつくってしまおうと。地方分権委が無視されている｣と、手厳しい批判。
毎日新聞論説委員の与良正男もこれに呼応して｢地方分権委は騙された感じですね。麻生さんの頭の中には『地方分権』などどこかに行っちゃっている感じだ｣と。
最後にみのが｢政権交代の可能性もあるから、今のうちに何でしょうかね……駆け込みなんて絶対に許さない｣とダメ押し。
