「売りの技術アリ 売れる政策ナシ」 温暖化対策「日本の戦略は？」

歴史的公平性求める途上国

   事実準備会合の焦点がそれだった。削減の枠組みに途上国を取り込みたい先進国に対し、中国を中心とする途上国は、先進国にさらなる大幅削減を求めてきた。その根拠のひとつが「歴史的公平性」だ。先進国は長年にわたって排出し続けてきたではないか、というのだ。

   また、中国はときに、「1人当たり排出量」など別の物差しを持ち出す。総量では大きいが、人口が大きいから、1人当たりなら小さくなる。したたかな中国を中心に、途上国は「まず先進国がやれ、われわれは後から」という流れになっている。

   ただ、先進国では、アメリカの復帰が大きい。ブッシュ時代はそっぽをむいていたのが、オバマ政権は環境問題に正面から向き合う。日本はいま、米と共同歩調を取って中国の説得に当たるが、ボン会議後、すでに中国側からの接触があったという。

   蟹江准教授は、「中国は国連の場では常に建前を出してくるから、『削減は先進国から』となってしまう。しかし、2国間なら話ができる。パッケージ・ディールといって、対立するもの、妥協できるものをパッケージに組み合わせてまとめる手がある」という。

   カギは、日本が持つ技術と資金である。ボン会議でも日本は大いに途上国に働きかけた。中国もいま、風力発電などエネルギー源の転換に動き始めている。日本の優れた技術を生かす道は十分にあると見る。

   「ただ、ビジョンがない」と蟹江准教授はいう。「売りの技術はあるが、売れる政策がない」と。

   番組は「日本の戦略は？」と始まったのだったが、確かにそれが一向に見えてこなかった。経団連の発想からは無理か。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヤンヤン

   ＜メモ：京都議定書＞1997年京都で開かれた気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された議定書。先進国に対し2008-12年に温室効果ガスの削減を義務づけた。01年アメリカが、「途上国の削減義務がない」などとして離脱したが、オバマ政権で復帰。今年末の会議はCOP15で、13- 20年の中期目標の設定を目指す。締約国は、2050年までに1990年比で少なくとも50％削減という長期目標を共有している。

＊NHKクローズアップ現代（2009年6月15日放送）