日本人「薄っぺら」に… 「辺境」内田樹モテモテの理由

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   昨2009年末、私のところへ、元いた講談社から「企業年金に関するお知らせ」が届いた。要は、業績が悪いので年金の利率を下げたいという要請だ。100周年を迎えたというのに、売上げ減少に歯止めがかからず、ここ10余年で2000億あった売上げが1300億程度までに落ち込み、昨期は100年にして初めての大赤字を出したと聞いている。

   JALもそうだが、まずやるべきことは、ここまで経営を悪化させた旧・現経営陣の責任をハッキリさせることだ。そうでなくてはOBの1人として、利率引き下げは了解しがたい。オーナー企業、非上場企業でも、説明責任をきちっと果たさなくては、自社の週刊誌で、他の企業の批判をできなくなる。

参院選は結局読めない?

   さて、新年に並んだ週刊誌のいくつかは、早くも今夏の参議院選挙の票読みをしている。「参院選完全票読み!『当落データ』を公開する」(「週刊ポスト」1月15・22日号)は、3人の選挙通に予想させている。有馬晴海氏は民主76、自民26。福岡政行氏は民主45、自民48。野上忠興氏は民主71,自民29。福岡氏だけが、潮目が変わり、新自民党が、事業仕分けに反対した元宇宙飛行士の毛利衛さんやノーベル賞学者を候補に揃え、2人区、3人区に、小沢幹事長が2人擁立する作戦がマイナスに働くと、民主党惜敗もあると読む。

   文春は「鳩山民主『ニッポン制圧』」として、宮川隆義政治広報センター社長に予測させている。宮川氏は民主党圧勝、選挙後の議席は、民主127議席、自民76議席になると読む。

   参院自民のドンといわれた青木幹雄氏も、今回は出馬すら定かではない。しかし、朝令暮改を繰り返す鳩山首相も安泰ではなく、予算成立と引き替えに辞任もありえるし、今後、鳩山不況が現実のものになれば、この選挙予測は大逆転もあるとする。

   新年号には、その年の顔ともいうべき人を登場させる企画が多いが、今年は「日本辺境論」(新潮新書)の著者、内田樹氏がモテモテのようだ。

   毎日は「日本人と辺境」という身も蓋もないタイトルではあるが、内容はなかなかいい。バブルが崩壊し、日本経済は低迷、将来に希望を持てない若者が増えたことについて問うと、「労働や学習を過剰に経済合理性で動機づけようとしたことが原因です。『努力すればカネになる』という努力と成果の相関を求めるあまり、いつのまにか『人間はカネのために努力する』という薄っぺらな人間観が定着した。そんなチープでシンプルな目的のために生涯にわたって努力し続けられる人間なんかいません」とバッサリ。

    朝日でも内田氏はこう語っている。

「これから日本が目指すべき目標は『質のよい後退戦』だと思います。年老いて、気力体力が失われてゆくことは個人にとっても別に不幸なことじゃない。それが自然の理なんですから。むしろ、これを奇貨として、人類史上初めての『たたずまいの端正な隠居国家』の実現を国家目標に掲げるほうがいい。俗世の欲得でじたばたしている『若者』たちを温かく見守りながら、大所高所から静かな口ぶりで味のあるアドバイスをする『隠居国家』こそ日本のあるべき未来像だと私は思います」

95歳ジャーナリストの言葉

   他では、むのたけじさんの言葉がいい。この人は、私も憧れたジャーナリストで、95歳で現役である。

   「やっと80歳の終わりごろだな、わかった。生まれるとは喜ぶため、楽しむためだと。1日生きれば1日の経験があって、それを自分で考えて生かせばいいわけで、それが前進なんですよ(中略)『死ぬときが人間てっぺん』なんだ」「人類が誕生して700万年。絨毯のように敷いてきた歴史がガバッとひっくり返って前半が終わった。(中略)歴史の前半で『こういうことをやっちゃダメ』というサンプルを山のように残してきたけど、『こういう風にやったほうがいい』というのはない。人類の後半はしばらく、それをつくっていく時代でしょ。根本に置くのは、人間の常識。盗まない、だまさない、殺さない、心を傷つけない。守るべきことはこれくらいですよ」(「週刊朝日」の「95歳現役ジャーナリスト むのたけじさん新春メッセージ『死ぬときが人間てっぺんなんだ』」より)。まだまだ私なんぞは洟垂れ小僧だ。

   以前は新年号というと、今年1年を予測するという企画が、各誌に載っていたものだ。昨今は変化が激しく、明るい見通しができないためか、とんと見かけなくなったが、ニューズウィーク日本版でやっていた。めぼしいものを拾うと、「アフガニスタン増派は成功する」「中国経済がついにクラッシュ」「カストロ死去で対米関係正常化」「米自動車産業が生き返る」「失業率は9%を切って『合格』」「ダウは1万2000ドル回復へ」。アメリカにとって都合のいい予想が多いように思うが、これも、アメリカ人の「明日への期待」の表れなのだろう。

   今日の新聞に、アメリカ大手総合誌「タイム」が、1月8日に東京支局を閉鎖するとあった。アメリカのメディアも、ネットの影響などもあって経営が苦しいため、東京特派員を、香港やシンガポールへ移している。メディア王マードックは、今年、傘下のメディアをネットでも有料化すると宣言した。ニューズウィーク誌の予測でも、「NYタイムズがサイト有料化」としている。「情報はフリー」に挑戦するメディアのサバイバル戦争は、今年が正念場だ。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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