「職業市議」をぶっ壊せ 名古屋「地域委員会」とは

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<テレビウォッチ>名古屋市では河村たかし市長と市議会の衝突が盛り上がっているようだ。第1弾の「市民税の10%減税」は市長の主張がとおり可決された。第2弾の「地域委員会」を今朝(2月12日)の番組で取り上げた。

ボランティアで

   小学校の学区単位毎に何人かの地域委員を選び、選ばれた委員が自分たちの町づくりに当たる。委員を選び出すのは、自ら手を挙げて登録した選挙人。当選した委員は福祉、洪水対策、公園の管理などのテーマを決め、それに市が予算をつけて、委員会が執行することになる。委員はほぼボランティアで月、数千円支給されるだけ。番組によると、モデル事業はすでに始まったらしい。

そうならねば

   河村市長は「市民の自立が目的」とし、「ユナイテッドステーツ・オブ・名古屋」構想だと話す。市長は「大統領」になるのか?

   活動のフィールドが狭まり、職域をおかされる市議会側は面白くない。市議の1人は「登録選挙人が高々10%くらい。正当だろうか」と疑問を呈し、「市長の独裁になってしまう」と反発する。

   市長の方は「市議補選の投票率は14%だった」とし、独裁云々については「そんなことのために国会議員を辞めて、年収800万円の市長をやりますか」と反論する。

登録制には疑問も

   市長としては、市議が年収2400万円の職業議員になっていることが気に食わないようだ。玉川徹リポーターが「職業議員をぶっ壊したいのか」と問うと、肯定した。

   名古屋市民オンブズマンは、地域委員会構想を立ち上がらせた責任は、民意をくみ取らなかった市議会側にあるとしながら、市長のやり方もまずい、と語る。現行のしくみでは、意見を言いたい人だけが選挙人になり、その人たちの意見が通り、河村市長の翼賛組織になりかねないと指摘し、裁判員のように無作為的に抽出すべきと提案する。

   これに対しては、山口一臣、大谷昭宏が、反対の立場の人も手を挙げて登録選挙人の数は増えると予想、「そうならなければいけない」と声をそろえた。

   木場弘子が「これほど名古屋の人たちが市政に目を向けたことはないでしょう」と言い、小木逸平が「ちょっと羨ましい」と結んだ。

文   アレマ | 似顔絵 池田マコト
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