住宅エコポイント 「自前省エネ」は不可の理由

工事請負契約が必要

   もっとも新築の別荘なら住宅とみなされ上限の30万ポイントが付く。2軒以上が繋がっている集合住宅もそれぞれ戸建てとみなされ30万ポイントが。

   ただし、自分で行った省エネ対策にはポイントは付かない。業者の『工事請負契約』が必要という。

   不況下、余分な投資は避け、じっと我慢して電気、ガスを極力使わないことが最大の省エネ効果なのだが、それではポイントは付かないところにこの制度の別の狙いが……

   ニューズウイーク日本語版編集長の竹田圭吾も次のように。

   ｢環境負荷を減らすためだったら、建て替えないのが1番いいし、リフォームして長く住むのが大事だ。自分が行う省エネ対策がダメというのは景気対策の側面がけっこう強い｣

   鳩山政権の景気対策の当面の目玉がこれでは、いつデフレ不況から脱出できるのか。目標を定めたインフレ誘導策はデフレ不況の特効薬となりうるが、日銀にはそんな度胸はなさそうだし……

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト