民主党「参院選マニフェスト」実現度ホンキ度チェック

   通常国会が16日閉会した。菅政権は野党が求めた会期延長に応じず、慣例の予算委員会の開催も拒否して、予定通りの会期で幕を引いた。参院選は24日公示、7月11日投票となる。

   この日、野党は内閣不信任案を提出。「なぜ逃げるのか。日本に最大の不幸をもたらす大魔王」（大村秀章・自民）、「ペテン師」（遠藤乙彦・公明）と激しく追及したが、与党の多数であっさりと否決。菅総理は余裕の薄笑いを浮かべていた。また、参院でも野党は、菅首相らへの問責決議案を提出したが、本会議も開かずに審議されなかった。

消費税、法人税、子ども手当後始末

   今国会は法案の成立率55.6%（63本中35本）と戦後最低になったが、菅首相は「重要法案は通した。残りは参院選後に」と淡々と語った。

   小泉進次郎議員は「マニフェスト違反連発、普天間の失敗、総理の交代、最後は逃げ切り」と、親父をしのぐ歯切れの良さだったが、所詮はごまめの歯ぎしり。選挙に勝たないかぎりどうにもならない。

   司会のみのもんたが「マニフェストや公約がころころ変わっているが」と、民主党のマニフェストを衆院選と参院選とで並べてみせた。今回新しく「消費税を含む税制改革」が入り、法人税引き下げでは「中小企業」が「企業」に。子ども手当は「2万6000円」が「満額支給を断念」になった。

   柴田秀一アナ「しかし、ある程度できたという人もいる」

   谷口尚子（東洋大学社会学部准教授）「自民党時代の清算はこれから。官僚に取り込まれないように」

   みの「強い財政は無理ですか」

   北川正恭（元三重県知事）「財政政策と景気とは相反しますので、消費税を上げる。ころあいをどう見つけるかがむずかしいところ」

   こうした流れを、有権者がどう評価するか、これから熱い闘いになる。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト