2018年 7月 18日 (水)

高齢者不明「自治体が調査義務怠っている」片山元知事が指摘

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   案の定、「所在不明」の高齢者が続出している。TBS調べでは7人だが、新聞各紙はもっと多く、毎日が18人、読売が15人、朝日が14人。各メディアが伝える人数にバラつきがあることについて、コメンテーターの金井辰樹(東京新聞政治部次長)は「厚生労働省が発表できる数字を持っていないということ。行政の混乱ぶり、マネジメント能力のなさを露呈している」と話す。

   その厚労省の長妻昭大臣は、「110歳以上の年金受給者がどういう状態になっているか、市町村を通じて確認する」と述べた。110歳以上にしたのは「100人以下で早く結果が出る。統計をとって、その後の対策を検討したい」からという。どうせなら100歳以上にしたらとも思うが……。

   ちなみに100歳以上だと4万399人(厚労省調べ=2009年9月)とのこと。この数字自体が今やあやしくなっているわけだ。

   片山善博(元鳥取県知事・慶應大学教授)は「住民がいるかいないかをつかむのは行政の仕事」として、「住民基本台帳に登録されていることが年金、医療、教育の基礎。住民基本台帳によって、定期的に市が調査しなければいけない義務がある。それを怠っている」と指摘する。

   これから9月20日の敬老の日にかけて、お年寄りのいる家庭には自治体職員や民生委員が足繁く訪れることだろう。

文   アレマ
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