家電エコポイント12月から縮小 地デジTV早く買えっていうこと!?

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   冬のボーナスで地デジ対応テレビに買い替えようと計画していた家庭は、「エーッ、それはないだろう」てなものだろう。家電エコポイント制度が年内いっぱいから来年3月までに延長されて安心していたら、一転、12月から大幅縮小されることが決まったからだ。

   経済産業省はエコポイントを12月以降は「半減」、来年1月からは対象製品を絞り込んだうえ、買い替えに限ると決めた。地デジ化キャンペーンの効果か、9月の薄型テレビの販売台数が前年同月比で1・7倍になっただけでなく、この夏の猛暑でエアコンがバカ売れし、エコポイント財源が予想以上に「消化」されてしまったからだ。

   1点1円に換算されるエコポイントは、昨年5月のスタート時点では、販売価格の1割程度を「補助」することを想定していたが、薄型テレビなどは急速に価格が下がり、40型テレビでは実質的に3割前後の補助となっていて、「大盤振る舞いしすぎ」という声も出ている。ポイントを半減しても、補助効果は十分残るというのが政府の判断だ。

   では、どのくらい「お得感」は損なわれるのか。たとえば、「37型薄型テレビ」の実勢価格は量販店で10万円前後、これにエコポイントが2万点程度つくから、実際は約8万円で購入するのと同じ。エコポイントが半減になれば約9万円ということである。また、来年1月からは省エネ基準で5つ星だけが対象なので、商品の選択肢が狭まり、高級機種を選ばざるを得ないケースも出てきそうだ。

   総務省・経産省は年末のボーナス商戦、来年3月のエコポイント期限切れ前、7月の完全実施前に「駆け込み買い替え」が殺到し、専用アンテナ設置などが間に合わず、「地デジ対応テレビを買ったのに見られない」というクレームが増えることを恐れている。12月からのエコポイント縮小は、11月までに前倒しで買わせようという意図が見え隠れする。(テレビウォッチ編集部)

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