2024年 4月 26日 (金)

観光地どこも閑古鳥…自粛ばかりじゃ被災地も困る

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   東北の惨状に追い打ちをかけるような大きな余震、加えて収束のメドがまったく立たない福島原発事故。そんな混沌とした中でも春は巡ってきた。

   都心の桜は満開を迎えているのに、石原都知事の「そんなものやめたらいい」というお花見自粛奨励で火が消えたよう。この自粛ムードでシーズン到来の観光地への影響はどうなのか、「スッキリ!!」が名だたる観光スポットの現状を調べに行った。

「箱根」「北海道」「京都」外国人客ガタ減り

   まずは箱根。やはり計画停電と放射能汚染の不安で観光客は激減していた。外国人観光客が来なくなったほか、計画停電で東京・新宿―箱根湯本間の特急ロマンスカーが3月14日から運休していることも響いているようだ。箱根町観光課によると、観光客は通常に比べ3分の1に激減しているという。

   韓国や中国からのチャーター便が乗り入れている北海道も壊滅状態に近いという。北海道観光振興機構の広報担当者は、「韓国にLCC(格安航空会社)の渡航延期も起きて、壊滅状態に近付いている。約800億円以上の観光消費額を損失する恐れが出てきた」という。

   被災地から遠い京都ならさほど影響はないだろうと思うのは甘い。原発事故でめっきり外国人観光客が減っているという。市観光振興課は「とくに外国人観光客はかなり高い割合で減っているようです。原発事故が落ち着かない限り、回復は難しいと思う」と話す。

9・11直後のNY市長「普通の生活を」

   自粛まん延にコメンテーターの八代英輝(国際弁護士)はこう言う。

「自粛の背景にあるのは不謹慎視だと思う。不謹慎視する風潮を広めるのは良くないですよ」

   経済ジャーナリストの荻原博子「アメリカの9・11の時に、ニューヨーク市長は『皆さん普通の生活をして下さい』と呼びかけた。あまり過度に自粛ムードが進むと経済そのものが回らなくなる。普通の生活を送ることが被災地を支えることになる」

   自粛を奨励した都知事と「普通の生活を」というニューヨーク市長。政治家としての見識の違いだろう。自粛、自粛で日本人全体が沈んでいては被災地を支えきれなくなるとの懸念は、一考に値すると思う。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト
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