福島の避難住民に無用な「放射能検査」要求―つくば市の無神経

   「情けない。日本が一つにならなくてはいけないのに、こんな差別が許されるのか」と司会のみのもんたは嘆いた。

   東京電力福島第一原発事故で避難転居してきた福島県民約600人に、茨城県つくば市は放射性物質が付着していないかどうかを確認する検査や検査済み証明書の提出を求めていた。市原健一市長は昨日（2011年4月19日）の会見で、「市の対応に不備があり、被災された方への配慮が足りず申し訳ない。本人や市民の安心を考慮した上でのお願いで、市独自の判断だった」と弁明した。

避難先で広がる「いじめ」「差別」

   専門家らは原発作業員でない限り、たとえ放射性物質が付着したとしてもごく微量で、健康にただちに影響はなく、スクリーニングを義務づける必要はないし、ましてや他人にうつるような性質のものでもないと指摘した。言うまでもないことである。政府の被災者生活支援特別対策本部も、つくば市の対応を「避難した人の気持ちを考えるべきだ」と批判した。

   コメンテーターの城戸真亜子（洋画家）「確かに放射能問題は分かりにくいところがあるけど、福島から来たというだけでこのような対応をしていたとは、あまりにも冷たい」

福島ナンバーの車に「邪魔だ、どけ！」

   みのはこれまで福島県民に行われた風評被害の実例も紹介した。

「他県の旅館やホテルでは、福島県民だと分かると予約や宿泊を断ったり、福島ナンバーの車に向かって『邪魔だぞ、どけ！』と叫んだり、福島から来た小学生に向かって『放射能がうつるぞ』とか、心ない行為が多すぎる」

   震災後、海外メディアは被災者たちの冷静さ、助け合いを高く評価したが、実は日本人の精神構造にはこうした「排斥」「いじめ」の側面も色濃くあるということだろう。

文   ナオジン| 似顔絵 池田マコト