2024年 4月 27日 (土)

絵に描いた餅か!?大連立の「同床異夢」「呉越同舟」「右往左往」

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   内閣不信任案から菅首相の退陣表明、大連立と、永田町は大揺れに揺れているが、見守る国民の目は厳しい。「被災地のことを考えたら、内輪もめなんかしてるときではないでしょう」というキャスターの国谷裕子の切り口上に、岡田克也・民主党幹事長が答えた。

「不信任案なんか出したこと自体が問題。野党への怒りを感じる。加えて、わが党の中に賛成の動きがあった。残念だし、幹事長として非力を恥じる。申しわけない」

自民党内も積極派と慎重派

   菅首相の政治手法が震災対策や原発処理でのもたつきや遅れを招いたのは確かだが、といって「退陣すれば協力できる」という自民党の論理もよくわからない。ところが、自民党の不信任案提出の動きに小沢一郎・元幹事長が「賛成する」と表明、自派の70人を糾合して流れができた。

   鳩山前首相もこれに同調したのだが、採決前に菅首相から「退陣」の確認書をとったことで流れが一転。一部造反はあったものの、不信任案は否決された。そして今度はいつやめるかですったもんだだ。大連立への流れができつつあるが、もともと現執行部と小沢グループの遺恨試合の様相が濃いうえ、マニフェストなど政策をめぐる対立もある。「震災を利用した倒閣運動」(安住淳・国対委員長)であったことは間違いないのだから、話がすっきりするはずもない。

   NHK政治部の中田晋也記者も「まだはっきりしない」という。菅首相の退任時期についても、民主党内ですら「第2次補正のめどで」「早くても9月」と見方が別れている。大連立となると、自民が求める「子ども手当」の見直しや解散の時期などをめぐって一波乱は間違いなく、さらに自民党内も大連立では一枚岩ではない。時間がかかるという見立てだ。

岡田幹事長「退陣時期は周りが言うべきでない」

   再び岡田幹事長に聞く。

「どこまで仕事をしたら、首相は退陣するのか」

   岡田「復興のメドをつけてからだ。だが、どこまでかは総理が判断することで、いつまでと周りがいうべきではない」

   国谷「公債特例法案か、2次補正か」

   岡田「これに答えると推測できてしまうから答えない。大震災の復興はだれがやっても大変な仕事で、難しい。それをすべて菅首相に押し付けているきらいがある。民主党員にも野党にも責任があるのに、フェアでないし生産的でない」

   国谷「自民の石原幹事長は、菅さんでは協力できないといっている」

   岡田「公債特例法案は赤字国債を発行するというだけの法律だ。赤字については自民党にも責任がある。それを人質にとって、総理の退陣を迫るというのは悪しき前例になりうる」

世論調査は「連立支持」22%、「パーシャル連携」50%

   国谷「期限を区切っての大連立のイメージとは?」

   岡田「何をやるかだ。震災復興だけというのもあるが、税と社会保障一体改革も自公と協力しないとできない。連立というより、部分的な協力もありうる」

   国谷「マニフェストをどうするか。党内対立も出てきて難しいのではないですか」

   岡田「あまり難しくない。子ども手当では自公と共通する部分がある。『見直せ』という自民と、『そのままやる』という小沢グループが、 不信任案で一緒になったのは理解できないことだ。国民の視点でわれわれが何をすべきか、原点に立ち返ってやるしかない」

   結局は永田町の論理である。ANNの世論調査(2011年6月6日)を紹介しておこう。「菅退陣のめど」では、「来年1月以降」44%、「遅くとも夏まで」45%と真っ二つだ。大連立については、「支持」22%に対して、「政策ごとのパーシャル連携」50%だった。このズレ、永田町はどう見る。

ヤンヤン

NHKクローズアップ現代(2011年6月6日放送「菅首相退陣へ 迷走する政治はどこへ」)
文   ヤンヤン
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