住めない仮設住宅―国と業者「癒着」手抜き、欠陥見ぬふり

地元排除して「丸投げ」

   日銀出身で経済評論家の池田健三郎によると、原因はそんな単純な事情ではなさそうだ。

   ｢以前から再三指摘してきたが、国の担当セクションが業界団体に丸投げ。業界団体は人手不足なのに、地元の業者を使わずにできるだけ自分たちだけで利権を守ろうとやっている。資材も足りず、古いものとかを寄せ集めてやっているので当然こういうトラブルが起きる。

   トラブルがいろいろあるにも関わらず、そのシステムが崩せない。地元に意思決定の権限を下ろさないとダメです」

   国と業界団体の利権の構図が、被災地の欠陥仮設住宅となって表れているというのだからもはや救いようがない。

文   モンブラン