小出裕章・京大助教に「放射能煽り批判」どう見てるか聞いてみた！
まずは「週刊朝日」の「福島第一原発最高幹部がついに語ったフクシマの真実（前編）」。実名ではないかわりに、かなり思い切ったことを話している。たとえば玄海原発の再稼働問題については、「フクイチ（福島第一原発）の事故を経験した私に言わせれば、そんなバカなことはやめたほうがいい」。それは、玄海原発は老朽化が進んでいるし、あそこはフクイチよりも地盤がやわらかいからだ。
フクイチ事故は地震よりも、津波対策がおろそかだったために深刻化したが、これは全国の原発に当てはまると言っている。また、以前から指摘されていたことだが、現場と東電本社トップとの温度差があり、現場では放射能に汚染された水をこれ以上海に放出することは許されないと認識しているのに、本社は海に流すことをいとわない雰囲気があるという。
福島原発「日米仏共同作業」に政府間の裏取引疑惑
汚染水を浄化する循環システムは日米仏共同作業でやっているが、現場では当初、日本だけで十分やれると思っていたそうだ。だが、3カ国連合になったのは「政府同士で商取引の約束でも交わしたのでしょうか。本社のある幹部は政府や経産省との絡みも暗ににおわせて、『勘弁してくれ。こちらでもどうにもならない』ということでした」
背筋がゾッとなるこんなことも明らかにしている。
「安定したら、何とか核燃料を外に取り出したい。しかし、その燃料がどんな状況なのか、すでにメルトダウン、さらにはメルトスルー（原子炉貫通）もないとはいえない。飛び散っていることも考えられる」
吉田昌郎所長の言葉として、「恐らく今後、年内に安定化できるかどうかが焦点になるだろうが、それは正直厳しい」。福島第一原発事故がまだまだ予断を許さないことを、東電の現場幹部も認めているのである。
「AERA」の「チェルノブイリの汚染地域と日本の『規制値』を比べた…ウクライナの百倍緩い」にも注目。福島原発事故と同じレベル7のチェルノブイリ原発事故だが、ベラルーシやロシア、ウクライナ3国は、食品についてのセシウム137の規制値が日本に比べて驚くほど厳しいというのだ。ウクライナの飲料水の規制値は1キログラム当たり2ベクレルで、日本はセシウム134と137の合算値だが200ベクレル。野菜は7倍以上、肉類で2・5倍、魚では3・33倍、果物は7倍、卵は5倍と、日本のほうがはるかに緩いのである。
ウクライナ保健省の資料によると、原発事故以来、規制値が繰り返し改定されてきて、徐々に厳しくなってきている。もちろんストロンチウム90についての規制値もあるが、日本にはそれすらないのだ。消費者の信用を取り戻すためには、もっと検査の範囲を広げ、データを公表すべきであること、言を俟たない。そのためにもウクライナのデータを活用すべきだという主張に、耳を傾けるべきである。
「放射能クライシス正すのも責務」と週刊ポスト大見得
さて、今週最大の話題は「週刊ポスト」の大特集「『恐怖の放射能』の嘘を暴く」である。「覚悟の総力特集」と謳い、巻頭に2ページにわたる編集部の主張を掲載した。冒頭、これまで新聞・テレビが政府・東電の発表を垂れ流してきたことを批判している。続いて、もっとひどいのが「放射能の危険」をことさら煽る週刊誌などのメディアであると追及している。これは「週刊現代」や「週刊文春」「週刊朝日」などのことであろう。その連中に共通しているのは「知識の乏しさと科学リテラシーの低さ」で、ありもしない「放射能クライシス」を煽り立てる報道に対して、「これを正すことも報道機関の責務である」と大見得を切っている。
また、こうした煽り派雑誌に登場する「専門家」は、原子力の研究者というより反米・反日活動家で、間違ったことを主張するために、学会で名誉ある地位を占められなかった人物たちであると一刀両断。デマを真実と思い込んだ国民の中には、ノイローゼになったり、子供を産むことに恐怖心を覚え人工中絶するケースまで出ていると批判し、「今回の事故による放射能汚染で、子供が『奇形』や『遺伝子異常』で生まれる可能性は『ゼロ』だといっても過言ではない」といい切り、「（ポストは＝筆者注）バイアスや信条、利権に基づいた報道はしないと読者に約束する。それこそがメディアの良心だと信じるからである」と結ぶ。
最初の記事は「50年前の日本は『放射線まみれ』だった」。スリーマイル島やチェルノブイリ原発事故が起こるはるか前、1945年にアメリカが初の大気圏核実験して以降、今日までに世界中で2000回以上の核実験が行われている。なかでも、62年には年間178回の核実験が行われ、世界中に「死の灰」がまき散らされた。その当時のほうが、いまとは比較にならない放射線量があったと、「日本分析センター」というところの協力を得て、63年から今年までのセシウム137の測定値を表にしている。
63年の秋田は3・36ミリシーベルト/年、東京も1・69ミリシーベルト/年だが、その後減り続け、86年のチェルノブイリの時にやや上がるが、00年にはほとんど検出されなくなったと表にある。福島原発事故が起きて、茨城の5・41ミリシーベルト/年という数値が突出して高いが、福島市は0・84ミリシーベルト/年である。
ポストはこう結論づける。このデータから、いまよりずっと高い放射線量を浴び続けてきても、その後の日本人のがんの発症率への影響は見られない。さらに広島・長崎の原爆経験者の妊娠例を調査しても、被爆の影響による子供の先天性異常がなかったことは確実である。
後半の「東京人気公園40と関東沿岸海水浴場7 放射線汚染量完全マップ！」では、加藤洋首都大学東京放射線学科準教授と取材班がシンチレーションカウンター（価格は50万円）を使用して調査した表を載せている。その結果、煽り派週刊誌が騒いでいるような大げさな計測値は出ないし、国が定めている1時間当たり3・8 マイクロシーベルト（年間20ミリシーベルト）を超えるところはなかったから、心配せずに子供と一緒に遊びに行ってもらいたいと結んでいる。
「低線量でも人体には必ず影響がある」（小出助教）
私は7月13日（2011年）に、大阪・熊取にある京都大学原子炉実験所に小出裕章助教を訪ねた。小出氏はかつて平和利用の原発に憧れを抱き、大学で原子核工学を学んだ。だがその後、原発の危険性に気がつき、原子力の現場に踏みとどまり、反原発の先頭に立っている人で、ポストが批判している危険を煽る「教祖」のひとりである。
福島第一原発の現状について聞きに行ったのだが、せっかくだから、ポストの記事を見せ、感想を聞かせてくれと頼んだ。小出氏の主張は一貫している。低線量でも人体には必ず影響がある。どんなにわずかな被曝でも、放射線がDNAを含めた分子結合を切断・破壊する現象が起こることは、これまで放射線の影響を調べてきた国際的な研究グループが認めている。
さらに、1時間当たり3・8マイクロシーベルト（年間20ミリシーベルト）というのは正気を疑わざるをえない高い被曝量で、これは原発作業員が白血病を発症した場合に労災認定を受けられるレベルである。しかし、時間を戻せない以上、私たち大人は放射線によって汚れてしまった環境の中で、汚染された食べ物を食べながら生きるしかない。目をつぶらず、危険をはっきりと見ながら、目を見開いて食べてほしいと話す。
だが、と小出氏は続ける。放射線への感度が高い子どもたち、原発に何の責任のない子どもたちには安全なものを食べさせてほしいし、できれば即刻、放射線量の少ないところへ避難させてあげてほしいと語った。「浪費で生じた危機をさらなる浪費で乗り切ることはできない」という言葉が印象に残った。福島第一原発事故収束のめどはつかず、これから大量の放射線に取り囲まれて生きていかなくてはいけない。原発事故がわれわれに与えた教訓は、エネルギーを湯水のごとく浪費する生活を今すぐに変えなければいけないということである。
私は彼の言葉に大きく頷き、広大な緑に囲まれた実験所を後にした。これがポストの記事に対する私の感想である。
「週刊新潮」公舎に愛人泊めた群馬県知事のシドロモドロ
原発関連記事以外でめぼしい記事は多くない。「週刊新潮」の「『知事公舎に愛人を泊める』『群馬県知事』臍の下から三百代言」は貴重な1本である。7月3日の県知事選で再選を果たし、ホッとしたのか、大沢正明知事（65）は後部座席に50代の女性を乗せ、知事公舎の庭に車を滑り込ませ、公舎で一夜を過ごした。大沢知事はもちろん結婚していて、この愛人は大沢が運営する社会福祉法人の特養老人ホームの幹部。10数年来関係が続いているそうだ。
新潮の記事のおもしろさは、直撃された当人の弁明にあるが、今回も一部始終を目撃されたことを知ると、知事は「一瞬絶句し、妙な唸り声をあげ」、仕事の報告に来たと言い逃れようとするが、記者から「報告であれば泊まらせるのはおかしい」と突っ込まれると、こう答えている。
＜知事 打ち合わせをしながら、酒を飲んじゃったというのもあるからね。選挙で勝ったんで、テンションが上がり、お祝いということもあって、私は日本酒をコップで2杯くらい飲んだ。彼女もビールを2本飲んだ。それで車の運転ができなくなり、送れなくなって…。
記者 それならタクシーを呼べばいいでしょう。
知事 いや、夜、タクシーを呼んで女性を乗せると、いろいろ誤解されるし…＞
新潮発売後、大沢知事はあわてて記者会見を開いて弁明した。「（妻からは）誤解を招くことは許し難いと痛烈にお叱りを受けた」と話したが、辞任はしないという。
元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ／1990年11月「FRIDAY」編集長／1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長／1999年インターネット・マガジン「Ｗｅｂ現代」創刊編集長／2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（現オーマイライフ）で、編集長、代表取締役社長を務める
現在（2008年10月）、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。
【著書】
編著「編集者の学校」（講談社）／「週刊誌編集長」（展望社）／「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社）／「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス）／「競馬必勝放浪記」（祥伝社新書）ほか
