2018年 7月 19日 (木)

ボロボロ日本なのになぜか超円高―経済界トリプルパンチ

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   1000年に1度の大震災、いまだに放射能汚染が広がる原発事故、そして財政難、未曽有の国難のなかでなぜか円高。「名ばかり経済学部」と自らいう井上貴博アナがその背景に迫った。

米国デフォルト懸念で歯止めかからぬドル売り

   円高の原因は米国の債務上限の引き上げ。米議会が決めている債務の上限(14兆3000億ドル)をすでに超過しており、上限を引き上げるための期限が1週間後の8月2日(2011年)に迫っているのに、解決の糸口が見えてこない。期限内に決着しないと、米国債の返済が滞り、デフォルト(債務不履行)の可能性が出てくるわけで、この不安から通貨市場ではドル売りに歯止めがかからない状態になっている。

   ドルの独歩安で各国通過も軒並み上昇しているが、なかでも目立つのが、ドル売り円買い。26日午後5時には1ドル=77円62~65銭をつけた。震災後の3月17日に戦後最高値をつけた1ドル=76円25銭に迫る勢いだ。海外旅行を心待ちにしている一部の人には、この円高は歓迎だろうが、輸出に活路を求める産業界とって、震災による生産縮小、節電とともにトリプルパンチだ。

米議会も与野党ねじれ

   今後どうなるか。カギを握るのは米議会の動きだ。日本同様に与野党ねじれ状態のなかで、妥協案が出てくるかどうかにかかっている。番組のコメンテーターで日銀出身の経済評論家、池田健三郎は「国際社会に与える影響が大きいので、与野党が歩み寄るだろう」と楽観的だ。しかし、そうなっても米国債の格下げの不安が残り、ドル安円高は長期化するとの見方が強い。

文   モンブラン
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