司会のみのもんたが「これは原発事故による損害賠償の対象にならないのか」と言うと、元東京地検特捜部副部長の若狭勝(弁護士)は「原発事故で経営危機に陥ったならば賠償の対象になる。でも、事故前から経営が悪化していたなら、賠償の比率は変わってくるでしょう」と解説した。
コメンテーターの内野雅一(週刊エコノミスト編集委員)「投資家たちの気持ちも分かるが、投資には常にリスクがあるということを忘れてはいけない」
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