「子ども手当」か「児童手当」か―名称で延々やってた民自公メンツ争い
「どうもよくわからない。どこが、どう違うのですか」。
司会のみのもんたが首を傾げるのもむべなるかな。子ども手当の廃止と児童手当の復活のことだ。
昨日（2011年8月3日）、子ども手当の見直しについて協議を重ねてきた民主、自民、公明の3党が合意に達したという。前々から大筋では合意といわれながら、なかなか最終決着せず、何をどう協議しているのか見えにくくなっていたが、結局、「子ども手当」とするか「児童手当」とするかの名称を巡る対立だったのかと思えてくる。
「延長」と「昔の名前」で手打ち
合意内容は、今年9月末で期限の切れる子ども手当を特別措置法によって来年3月末まで続け、来年度以降は自公政権時代の児童手当を復活・拡充させる、10月以降の支給額（月額）は現行の一律1万3000円を改め、0歳～3歳未満に1万5000円、3歳～12歳の第1、2子に各1万円、第3子以降に1万5000円、中学生に1万円とするというものだ。
来年度から名称は「児童手当」に戻るが、支給額は変わらない。ただし、年収960万円程度とする所得制限を導入する。
コメンテーターの三屋裕子（スポーツプロデューサー）「もらう方にすれば、名前なんかどうでもいい。政治の駆け引きにされ、最初はどうだったのか、わからないくらい紆余曲折をたどった」
元三重県知事の北川正恭（早稲田大学大学院教授）「子ども手当は民主党の一番の目玉。これを廃止するのだから、本当なら解散総選挙。ねじれ国会の悪いところが出た」
菅首相は「まだ1アウト2ストライク」
みのはそれでも腑に落ちない様子で、「金井さんねぇ、どこが違うの」と今度は東京新聞政治部次長の金井辰樹に聞く。
金井「自公政権の時の名前が児童手当、民主のマニフェストに書いてあったのが子ども手当。これが一番大きな違い。子ども手当をやめて児童手当に戻しますといってほしいのが野党。子ども手当は看板なので名前だけは勘弁して下さいというのが民主党。国民とは関係ないところでの面子の張り合いだった」
今回の合意によって、菅首相が退陣3条件にあげている特例公債法案成立へ向けて一歩前進となるのか。金井は、3条件のうち第2次補正予算が成立しただけなので、「まだ1アウト2ストライク」。自民党の中に特例公債法案を通さないで、菅首相のもとで解散となれば勝てるという思惑があり、まだまだ予断を許さない情勢だという。
