2024年 4月 29日 (月)

電気料金6000億円取り過ぎ―保養所維持費や慶弔費も上乗せ

公益事業は「総括原価方式」必要悪?

   スタジオでは、きょうが初登板という元ユニクロ社員で経営コンサルタントの田中雅子が厳しく批判した。

「どの民間企業でも1円のコストをどう下げるか、超円高でグローバル競争をしているわけですから、こんなドンブリ勘定でやっていたんだと開いた口がふさがらない。民間企業の一般的な感覚とはかなりズレがある」

   ところが、「Newsweek日本語版編集主幹」の竹田圭吾はこんな感想を言う。

「総括原価方式そのものが悪いというわけではなくて、ガス、水道、タクシーも国交省がこの方式でやっている。公益性が一定割合であるものについては、トラブルがあった時に社会全体に迷惑がかからない保険みたいなもの。必要だと思う」

   しかし、それは程度問題だろう。司会の小倉智昭は「だからといって、われわれは東電から(電気を)買うしかないわけですよ。競合する会社がないからこういうことになるんだろうね、われわれが負担せざるを得ないのかなって考えるわけで…」

   民間の活力をと、国の公営企業を民営化している一方で、こんなドンブリ勘定が許されるわけがない。この話は、原発の再稼働問題をどうするか、発送電分離や地域独占の見直しなど構造にメスを入れないと進まない。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト
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