ここでも知らぬ間に「建設再開」地方合同庁舎新設600億円

   埼玉・朝霞の国家公務員宿谷建設問題は凍結、再開、凍結と二転三転したが、いったん凍結されたものがいつの間にか再開されていた問題がほかにもあった。国の地方合同庁舎の新設計画だ。「モーニングバード！」は元経産官僚の古賀茂明氏をゲストに、この問題を追及した。

マニフェスト・閣議で「原則廃止」約束してたのに…

   民主党は2009年の衆院選のマニフェストで「国の出先機関の原則廃止」を掲げ、政権交代後もこれを閣議決定した。ところが、11年度予算に4か所、12年度予算の概算要求にも新たに4か所を盛り込んだ。8か所の総工費は600億円に上る。

   この額は、昨日5日（2011年10月）の衆議院・復興特別委員会で指摘されたが、宮城県南三陸町の高台移転費の町負担分590億円に匹敵する。590億円が町にとってどれぐらい巨額かというと、町予算の600年分だという。被災者の高台移転と原則廃止の地方庁舎の新設。誰がみても優先度は一目瞭然だろう。

   司会の羽鳥慎一が聞く。「これ（庁舎建設）、古賀さんからみて必要なんですか」

   古賀「いや、必要ありません。出先機関は廃止・統合することになっているので、まったく逆行しています」

文   一ツ石| 似顔絵 池田マコト