都心の一等地宿舎提供される緊急要員ってどんな役人?

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   財務省は昨日(2011年12月1日)、国家公務員宿舎の削減計画を正式発表した。全国に約21万8000戸ある宿舎を今後5年間で5万6000戸(25.5%)減らすという。宿舎問題の発端となった朝霞住宅(埼玉県朝霞市)や東京・杉並区の方南町住宅も建設中止。都心3区(千代田、中央、港)の宿舎は危機管理用などを除いて廃止するという。

危機管理要員と緊急参集要員

   所太郎リポーター「これまでは宿舎の削減率を17%としていましたが、上積みして25%にしたのは国民の批判があったからだとしています。でも、緊急要員の分は最後まで守ろうという姿勢が垣間見られます」

緊急時訓練やった?

   コメンテーターの吉永みち子(作家)が「緊急要員は危機管理要員と緊急参集要員の2つに分けられているけど、これってどこが違うの?」と疑問を投げかけると、長島一茂(スポーツキャスター)も「緊急事態を想定してということだが、そういう訓練をこれまでしたことがあるのか」と言う。

   所「訓練をしたという話は聞いた事がありません」

   青木理(ジャーナリスト)は「以前にある役所の幹部に、なぜ公務員になったのかと質問したことがある。その答えは安い宿舎には入れるからだと言っていた」と話す。

   玉川徹(テレビ朝日ディレクター)「緊急要員用は原則存続としているが、それを口実にどんどん押し込んでくる可能性がある。今回の発表はマスコミ対策。これだけ削減するから、もうこれ以上は騒ぐなという意図がうかがえる」

文   ナオジン | 似顔絵 池田マコト
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