「首都直撃地震」もはや可能性でなく必ず起こる現実！ 覚悟して準備急げ

「謝罪広告　当社発行の『週刊現代』平成19年11月10日号、同月17日号及び同年12月1日号において、中田宏氏が看護学校生に対してわいせつな行為をしたかのような印象を与える記事、支援者と癒着して公金を横領したかのような印象を与える記事、及び、海外出張をさぼってキャバクラで遊んだかのような印象を与える記事を掲載しましたが、これらの内容は事実に反するものでありました。ここにお詫びいたします。株式会社講談社」

   これは「週刊現代」1月28日号の159ページに掲載された中田宏前横浜市長への謝罪広告である。中田のブログによるとこう書いてある。

「週刊現代」謝罪広告―潔く検証記事と謝罪文掲載する時代

「昨年12月の東京高裁の判決で、一連の記事がすべて事実無根であることが証明され、講談社が自らの見解としてようやく表明した態度が、上記のわずか19行の謝罪広告でした。（中略）じつは、この謝罪記事が掲載されたことを私はツイッターで初めて知りました」

   私も覚えているが、当時の中田市長がいかにデタラメな市政をしているかという執拗な批判記事だった。『政治家の殺し方』（幻冬舎）という本の中で中田は、在任当時、彼を貶めようという反対勢力によって「捏造」された情報が週刊誌へ流された経緯を書いている。さらに中田はこう警鐘を鳴らす。

「講談社もそれらの闘争に巻き込まれ、反社会勢力に利用されたと言えますが、前述のように、『社会の公器』を担っているという深い自覚なしに従来のままの報道姿勢を続けるのであれば、『社会にとって有害な存在』に堕すことは避けられないと思います」

   その通りだと頷くしかない。私にも覚えがあるが、詫び広告を出すというのは嫌なものである。できるだけ小さい活字にして、目立たない記事の隅っこに出すように部下に指示したことが何度もある。

   いまもそうした悪しき「伝統」が残っているのだろう。だが、デタラメをやってきた週刊誌OBの身勝手ないい分かもしれないが、これからは、どうして当該の記事が掲載されてしまったのかを検証する記事とともに、潔く謝罪文を掲載するぐらいのことをやる時期にきているのではないか。なぜなら、東日本大震災や原発事故の放射能報道などで、週刊誌の存在感は以前にも増して大きくなってきた。これを好機ととらえ、週刊誌もジャーナリズムの一翼を担っているのだと知らしめるためにも、やるべきだと思うのだが。

   現代は、ノンフィクション・ライター岩瀬達哉の連載「21面相は生きている」の中で、グリコ森永事件の真犯人はこいつだと断定した（文中では仮名）作家・黒川博行との間で紛争になっているが、これも何らかの決着がついた時点で、読者にことの経緯を公表する責任があると思う。

東京・杉並、世田谷、中野を中心に「炎の津波」

   さて、野田佳彦総理が政治生命を賭けると大見得を切っている消費税増税問題、世界不況が日本を襲うという観測、石原新党と橋下大阪市長が次期総選挙で手を組むのではないかなど、話題には事欠かないが、それらを吹き飛し日本中をパニックに陥れているのが、首都圏直下型大地震が4年以内に確実に起こるという報道である。

   現代が連続して書き始め、他誌がそれに続いた。その後、読売新聞が「東京大学地震研究所の研究チームが、マグニチュード7級の首都直下地震が今後4年以内に約70％の確率で発生するという試算をまとめた」と報道して、一気にそのうち来るから明日にでも来る大地震となり、NHKの『ニュースウオッチ9』や各局のワイドショーでも取り上げ始めて、日本列島は大地震一色になった感がある。駅売りの夕刊紙の一面見出しには、大地震が来るというのではなく、そのときどうやって身を守ったらいいのかということが特筆大書してある。

   私事で申し訳ないが、私が住んでいるのは東京の中野区という山の手と下町の中間のような町である。人口密度は23区で一番多い。私の自宅は築30年を優に超えている。しばらく前に、知り合いの建築士に点検してもらったところ、震度5の地震でも崩壊の危険があるといわれた。昔の日本家屋だから窓が多くて補強工事はできないそうだ。昨年（2011年）の3月11日の地震には何とか耐えてくれたが、今度はそうはいかないかもしれない。おまけに前の道路が狭くて救急車も入ってこられないから、地震で火事が起きても消防車は入れない。こうしたことを考えていると夜も眠れない。

   「サンデー毎日」の「消費税増税している場合か？　地震学者のサバイバル術　目黒巻」によれば、中央防災会議が出している東京湾北部地震（M7・3）の被害想定は冬の夕方で、風速毎秒15メートル、1万5000人が死亡し、全壊消失建物は85万棟とされているそうである。さらに、「このうち火災による死者は6200人、消失家屋は65万棟。老朽化した木造住宅が密集する環状6号線（山手通り）と環状7号線の間の杉並、世田谷、中野区を中心に『炎の津波』ともいえる大火災が発生します」（中林一樹明治大学大学院特任教授）。炎の津波にのみ込まれて火だるまになっている自分が見える。また眠れなくなりそうだ。

   「週刊新潮」の「『東京直下型大地震』死中の活」では、「大地震で起こる火災は、基本的に消せない火災と考えてください。（中略）そもそもそれに対応できる力を消防は持っていない。たとえば杉並区には、人口53万人に対し、はしご車は2台しかない。これでは3～4カ所での消火活動で手一杯になってしまう」（災害危機管理アドバイザー和田隆昌）そうである。

   サンデーにある「目黒巻」とは、東大生産技術研究所の目黒公郎教授が考案したもので、自分が災害時にどういう行動を取ったらいいのかを、常にイメージしておくための方法である。縦10センチ、長さ90センチの巻物のような紙の横軸に発生後の時刻を、冬、午後6時、晴れのように記す。10秒後、1分後、5分後という経過時間に沿って、どんな状況で何をしているか、起こった事象にどう対応するか、自分を主人公にして絵や文字で物語風に書き込んでいく。そうすると疑問や課題が見えてくるから、それを家族などと一緒に考えるのだそうだ。

消費増税より未曾有の大被害食い止める論議が先だ

   地震で一番危ないのは寝室だとよくいわれる。テレビやタンスが飛んできて押し潰されることが多い。そこで家具などに転倒防止のための突っ張り棒を使ったりするが、これは「天井を突き抜けてしまうから危険」で、天井と家具の間にびっしり段ボールなどで埋めるほうがいいという。また、そうしたつっかえ棒が地震発生時に落下して凶器になりかねないので、家具の固定はプロに任せたほうがいいともアドバイスしている。テレビと冷蔵庫、タンスとサイドボードを固定して合計1万3000円程度だそうだ。

   災害時のために食料や水、衣類などの防災袋を身近に置いておく人も多いだろうが、前出の和田隆昌はこういう。

「多くの被災地の倒壊家屋を見てきましたが、玄関の5メートル付近に置いてあるもの以外はまず持ち出せていません」

   したがって、「非常持ち出し品がポケットに入ったベストを玄関先に用意するといいでしょう。体を保護してくれるし防寒にもなります」（危機管理教育研究所の国崎信江代表）

   いつか来るではなく、近々必ず来る大地震。天変地異には逆らえないから平然とその日を迎える「死生観」を持つのか、できるかぎりの手を打ってその日を迎えるのか。人それぞれだろうが、だがこれだけはいえる。

「東海、南海、東南海地震、そして東京大地震はそうとうに切迫した現実だと見なければならなくなりました。これはいずれかの将来に生じる可能性どころではなく、近いうちに起きる必然性と理解しておかなければならなくなったのです。
少なくとも、東京大地震の必然性を今ここでわれわれの思考に織り込まねばなりません。その被害をできるだけ食い止める、ということを政策の軸にしなければなりません。われわれの誰もが、『東京』を襲う巨大地震から逆算して日本のあるべき姿を想い描かなければなりません。東京を巨大地震が襲い、このままでは東京は壊滅的打撃をうける、という想定のもとに、どのような日本の将来像を構想するか、ということなのです」（『反・幸福論』佐伯啓思著）

   国会では消費税増税の前に、これから来る未曾有の大災害にどう対処するのかを議論しなくてはいけないはずである。たとえそれで国民が不安になろうと、被害を最小限度に食い止めるための方策を議論しなくてはならないはずである。国がわれわれの生命を守ってくれるという安心感がなくて、増税や電気料金の値上げが先行するのでは、到底国民の信はえられない。

国家公務員法違反明らか！警察庁「天下り斡旋会社」

   他で目についたのは、「週刊ポスト」の「スクープ　警察庁が秘かに作った『天下り斡旋会社』を掴んだ」。ジャーナリスト・青木理とポスト取材班による警察庁の告発ルポである。民主党が高々と掲げた「天下り斡旋の根絶、公務員制度改革」は選挙のときだけの口先公約でしかなかったが、民主党政権誕生前の07年、安倍晋三内閣のときに各省庁によるOB天下りの斡旋を禁じる改正国家公務員法は成立しているのだ。内閣府に「官民人材交流センター」を設置し、国家公務員の再就職斡旋をここに一元化して、これに違反すると最高で懲役3年の刑事罰が科せられることになったのだが、いまも官僚たちは法の網をかいくぐって天下り斡旋が行われている。

   しかも、「法と秩序の番人」たるべき警察組織のトップが国家公務員法の規定をないがしろにして、OBたちの天下りを斡旋するダミー会社をつくって「脱法行為」をしているというのだから、あきれ果てる。

   そのダミー会社は千代田区平河町にある「株式会社サン綜合管理」。代表取締役に就いているのは人見信男。東大法学部を卒業して72年に警察庁入りし、警視庁副総監や交通局長などを歴任した大物警察官僚OBである。すべての役員が警察官僚OBで固められている。会社設立から半年にも満たない08年9月1日に、登記上の目的欄に「職業紹介事業」という1項が追加された。改正国家公務員法が成立してから間もない時期である。

「実際の斡旋や調整は（警察庁の）長官官房人事課の意向に則ってやるわけだけれど、あくまでも民間の会社がやっていることだという建前を押し通せば、違法行為ではないと言い逃れることができる」（警察庁関係者）

   そのために警察庁で人事課長もやり、天下りやOB人事のウラもオモテも知り尽くした人見に白羽の矢が立った。人見に直撃して、「後輩のために天下りの斡旋」をしていることを認めさせている。

   政権交代の混乱のために公務員制度改革は迷走し、「官民人材交流センター」も機能停止しているからといって、法の番人である警察自らが巨大な利権を維持し、裏支えするために、限りなく違法に近い「脱法行為」をしていいはずはない。そうでなくとも近年、風俗やパチンコ業界などさまざまな分野で「規制権限」を強め、キャリア官僚を中心とする天下り利権を拡大させてきているのだ。先頃整備された「暴力団排除条例」も、背後には警察OBたちの天下り先拡大の狙いがあるといわれる。暴力団関係者との接触に神経を尖らせる企業が、警察OBを受け入れる動きに出ているからである。この問題はぜひ国会で取り上げ、追及してほしいものだ。

ホントかね！「同性愛者は右の睾丸より左の睾丸が大きい」

   今週は軟らかい記事に見るべきものがなかったが、現代の「なぜ天才にゲイが多いのか」がおもしろかった。紙幅がないので現代の結びだけ書いておく。

「脳の認知機能の独自性、社会的マイノリティとしての精神的な孤立、そして自己愛ゆえの芸術への情熱。これら3つがどうやら、天才にゲイが多い理由といえるのではないだろうか」

   著述家・竹内久美子は「同性愛者の男性は、右の睾丸よりも左の睾丸のほうが大きい傾向があるんじゃないでしょうか」といっている。ホントかね！