東電お客様本部長ナマ出演―汗だく低姿勢の弁明も値上げ説得力なし
東京電力は電気料値上げについて各方面から集中砲火を浴びているが、けさ5日（2012年4月）の「朝ズバ! 不連続シリーズ これでいいのかニッポン」コーナーに東電の常務でお客さま本部長の高津浩明(59)が生出演した。
高津の緊張をやわらげるように司会のみのもんたが紹介する。「人柄の良さ、お客さま本部にふさわしい方、攻めにくい方ですね」。たしかに、恐縮気味の物腰で言葉遣いもていねいだったが、値上げについて理解が得られたかどうかは不明だ。
「本社ビルは売却できません。地下に変電所ある」
大口向け電気料金を4月1日から17％値上げしたことについて、「説明不足で多くの方々にご迷惑をかけた」とお詫びしたあと、根拠について「経常費用5・6兆円のうち、節約できるのは燃料費などを除いた人件費、修繕費、その他費用などの1・5兆円で、とくに半分近くは人件費で削減し、福利厚生関係の施設はすべて売却する」などと説明し理解を求めた。ゲストの経済ジャーナリストの荻原博子は「本社ビルを売却するぐらいの誠意を見せられないか」と迫ったが、本社には地下に変電所があって難しいのだそうだ。
原発再稼働については「国にしっかり議論していただいて…」
高津は東電の立場をわかってもらおうと一つ一つ説明するので、どうしても説明が長くなり、言い訳をしているように聞こえる。コメンテーターの金井辰樹（東京新聞・中日新聞政治部次長）がたまりかねたように、「東電は説明責任を能動的に出していこうという姿勢が徹底的に欠けている。民間の事故調の調査に応じていない。企業向けの通知について、結果として不十分だったとお詫びしたが、お客さま本部長として、これでいいと思っていたのか」と攻め立てた。
北川正恭（早稲田大学大学院教授）も高津の説明を遮るように、「お客さまと電力会社の関係がすっかり変わったというときに、社長が値上げは権利であり義務であると言ったが、その姿勢と変わっていない」と厳しく指摘する。
みのが最後に「東電は原発を再稼働しないと存続できないと考えているのか」と念を押すように聞くと、高津は「収支からすると大変厳しいが、原発をどう位置付けるかについては国にしっかり議論していただいて、私どもは火力などで電力はしっかりお届けするということはなんとか全うしてまいります」と述べた。まだまだ双方が言いたいことを残したところで時間がきてしまった。
