マンションも電気料金値上げ―騙されちゃいけない!契約にこんな裏

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   4月1日(2012年)から東京電力が大口契約者の電気料金を値上げし、大混乱が起きている。企業も行政も反発・拒否するなかで、東電ははさらに開き直った。「新しい料金に賛同頂けないなら、電気を届けることは難しい」と言うのだ。

   井ノ原快彦キャスターも「よくぞここまでやってくれますね」とあきれ顔だ。黒田信哉アナが引き取って説明する。「今回の値上げ17%は大口契約者が対象ですが、この中にはマンションの共有部分の廊下の蛍光灯やエレベータなど生活に直結した使用料も含まれています」

調べてみたら「4月1日からじゃなかった…」

   神奈川県・横浜市の370世帯(870人)が住むマンションには、今年2月に値上げの通知が届いた。理事長の谷口仁宏さんは「年間で60万円以上の負担増です」と頭を抱える。しかし、このマンションの契約を見ると、6月22日から1年とある。東電に問い合わせると、「いとも簡単に(4月1日からでなく)『延ばしましょう』と言われてさらに調べたら、今年1月に変電設備の増設で更新契約が見つかって、値上げは来年の1月まで繰り延べされました」(谷口理事長)と言う。問い合わせしたり気が付かなければ、そのまま値上げを前倒しで押しつけられるところだった。

   このマンションは来年1月以降の値上げに対抗して、電力一括購入サービス(各家庭の電気代と大口契約の料金をまとめて30%割安にする)を東電と交渉する予定だ。ちなみに、4月以降の契約日という利用者は全体の75%にもなる。

電力自由化の米国は料金日本の半分。値上げすると裁判沙汰

   アメリカ人のモーリー・ロバートソン氏は、「この値上げ騒ぎはアメリカ人には理解できません。アメリカでは電力会社が数千社あって、自由競争をしています。日本はアメリカと比較すれば電気料金が2倍です。料金は安いのに、7%の値上げでも利用者からの抗議を受け、裁判沙汰になっています」と話す。

   竹田忠NHK解説員がまとめた。「今の日本では電気料金も電力会社も選べない。電力会社の経営権を分けて、みんなで送電線を使い易いような電力の自由化が必要になっているんです」

(磯G)

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