国会「原発事故調委」隔靴掻痒…なぜ東電幹部呼ばないのか

福島事故究明終わらぬうちに原発再稼働許されぬ

   政治家の参考人招致はこれで終わったようだが、振り返ってみると、事故直後の官邸内部には原発に関する誰もが納得する優れた学識者も、実際に判断し実行を指揮する政治家も、公益のために自己犠牲できる東電側の責任者もいない寒々しい状態だったことが伺える。その混乱の中で、多少フライングはあったのかもしれないが、最高責任を自覚せざるを得なかった菅前首相がひとり走らざるを得なかったのかもしれない。

   これら食い違い解明のカギを握るのは清水正孝社長(当時)だ。ぜひ清水前社長を参考人招致して、矛盾点を解明してほしい。強制力を持ち、証人喚問もできる国会事故調なのだから、解明する義務があると思う。

   ｢あのような状況では叱責するのもしょうがない｣(司会の赤江珠緒)という菅擁護の意見も出たが、舘野晴彦(月刊「ゲーテ」編集長)からは次のように話した。

｢一番大事なのはあの数か月間にどんな放射性物質がどの地点にどれだけの量放出されたのか、早く正確に教えてもらうことだった。それがいまでに誰も責任を取らず、再稼動に動いている。こんなことが許されていいのか｣

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト